資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版」（令和
６年６月 21 日閣議決定）等を踏まえた重要な政策について、
「重
要政策推進枠」を措置する。
このため、各省大臣は、(1)ないし(6)とは別途、前年度当初予
算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に
100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が(4)に規定する額を下
回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合
計額の範囲内で要望を行うことができる。
「重要政策推進枠」においては、各府省庁は、歳出改革の反映
に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明ら
かにする。
(8) 行政事業レビュー
上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、
「行政事業レビュ
ーの実施等について」
（平成 25 年４月５日閣議決定）に沿って、
各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実
効性あるＰＤＣＡを推進する。
具体的には、
「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、
「事業内
容の一部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確
に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業についても、
「令和５年秋の年次公開検証の取りまとめ」（令和５年 12 月 12
日行政改革推進会議）の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や効果
を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で要求・
要望を行う。
２．要求期限等
上記による要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守する。
なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を
提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額
の範囲内とする。
３．予算編成過程における検討事項
(1) 予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施
策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直し
や各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要

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