(ニ) 国家機関費（一般行政経費を除く。）に係る国庫債務負担
行為予算額
(ホ) 「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の
確保に関する特別措置法」第８条第１項に規定する一般会計
から防衛力強化資金への繰入金
(へ) 予備費（原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備
対応予備費を含む。
）
(注 1)人件費に係る平年度化等の増減及び令和７年度の参議院
議員通常選挙に必要な経費の増、令和６年度の経済センサス
に必要な経費の減等の増減については、上記の額に加減算す
る。
(注 2)国際観光旅客税を財源とする経費に係る要求については、
「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」
（令和
５年 12 月 22 日観光立国推進閣僚会議決定）に基づいて対応
する。
(注 3)Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る
経費については、
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支
給に関する特別措置法」
（平成 23 年法律第 126 号）等を踏ま
え、既定の方針に従って所要の額を要求する。
(注 4)旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算におけ
る旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から受給者の減等に伴
う減額を減算した額の範囲内において、要求する。
なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を
設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直し
を行い、可能な限り歳出の抑制を図る。
(5) 東日本大震災からの復興対策に係る経費
東日本大震災からの復興対策については、引き続き、復興のス
テージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率
化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。
一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについて
は、財務大臣が、既定の方針に従って所要額を要求する。

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