なニーズにこたえるため精査を行う。要求・要望は賃金や調達価
格の上昇を踏まえて行うものとし、予算編成過程において適切
に反映する。新技術の社会実装やＤＸによる生産性向上、公的サ
ービスの広域化・共同化や産業化による公的部門の効率化、イン
センティブ改革や見える化、先進事例の横展開による行動変容
の促進等を進める。その下で、歳出構造を平時に戻すとともに、
成長と分配の好循環を拡大させる。当初予算のみならず、補正予
算も一体として、
「基本方針 2024」等に沿って歳出改革の取組を
進める。
(2) その上で、物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた
重要な政策（１(7)の「重要な政策」を含む。）については、必要
に応じて、
「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に
要求・要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、
「基本方針 2024」で示された「令和７年度予算において、本方
針に基づき、第３章で定める中期的な経済財政の枠組みに沿っ
た予算編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめること
があってはならない」との方針を踏まえ措置する。
(3) 真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により
恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって、そ
の取扱いについては、予算編成過程において検討する。
(4) 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措
置の実施の促進について」
（平成８年 12 月３日閣議決定）に基づ
く沖縄関連の措置に係る経費、
「平成十年度における財政運営の
ための公債の発行の特例等に関する法律」
（平成 10 年法律第 35
号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必
要な経費等の令和７年度における取扱いについては、予算編成
過程において検討する。
また、
「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組につ
いて」
（平成 18 年５月 30 日閣議決定）及び「平成 22 年５月 28
日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する
当面の政府の取組について」
（平成 22 年５月 28 日閣議決定）に
基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の令和７年
度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率
化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅

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