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【報告(4)資料4】国際会議の今後のあり方.pdf (3 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
出典情報 | 全国知事会議(8/1)《全国知事会》 |
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2
他の地域との国際会議の開催について
・当面は、開催実績のある国との国際交流の再開・発展を優先する。
・新たな地域との交流については、国際情勢や国の外交政策を踏まえた上で、交流及
び会議の可能性があれば検討する。
【意見のあった地域】
〇ベトナム
ベトナムにおける日本への高い関心、期待の高さが伺えたので、全国知事会として
各地域の魅力を発信していくことで、より効果的かつ効率的な活動ができると考えて
いる。ゼロカーボンの推進や人材確保といったテーマが想定される。
〇インド
経済成長著しく、2026 年にはGDPが日本を追い越すと予測され、政治、経済な
ど様々な分野での交流が適当。
日本との間で政治的軋轢もなく、日印関係の強化の機運もあること、インドとの提
携が盛んになっていることなどから、連携は有意義と考える。
〇ASEAN諸国
ASEANの枠組みを活用(開催場所を諸国間で回すなど、ベトナム、インドネシ
ア、フィリピンの他、各国理解を深める機会の構築も可能)
3
駐日大使との関係強化
・国際交流を進めていくにあたり、駐日大使との意見交換会などを通じて関係強化を
図る。(令和6年1月29日に、EU加盟国駐日大使との意見交換会を東京で開催)
・インドやASEAN諸国などについては、まずは、駐日大使との交流を検討する。
【意見】
・海外への渡航は、時間的にも費用的にも負担が大きいが、駐日大使との交流で
あれば、負担も少ない。
・駐日大使を通じて相手国の情報収集や交流のきっかけづくりになるほか、駐日
大使にとっても知事との交流は実績になる。双方にメリットがある。
4
その他の意見
・国際交流は、顔を合わせることによる友好親善の意味合いがありつつも、具体的なテ
ーマを持ち互いにメリットがないと継続が難しいという現実もある。
定期開催にこだわらず、社会・経済情勢や両国の課題を踏まえて、都度開催を検討し
ていく方がよい。
・有意義な会議となるよう、会議の開催目的を明確に設定することや、両国の開催機運
の高まり等を捉えて開催することが重要である。
・海外で会議が開催される場合、訪問に合わせて海外へのプロモーション活動を展開
できれば、より効果的かつ具体的な成果が期待できる。
・開催地の負担や参加率を鑑み、同一年に1~2カ国との会議となるよう、できる範囲
で調整を行うことが望ましい。
他の地域との国際会議の開催について
・当面は、開催実績のある国との国際交流の再開・発展を優先する。
・新たな地域との交流については、国際情勢や国の外交政策を踏まえた上で、交流及
び会議の可能性があれば検討する。
【意見のあった地域】
〇ベトナム
ベトナムにおける日本への高い関心、期待の高さが伺えたので、全国知事会として
各地域の魅力を発信していくことで、より効果的かつ効率的な活動ができると考えて
いる。ゼロカーボンの推進や人材確保といったテーマが想定される。
〇インド
経済成長著しく、2026 年にはGDPが日本を追い越すと予測され、政治、経済な
ど様々な分野での交流が適当。
日本との間で政治的軋轢もなく、日印関係の強化の機運もあること、インドとの提
携が盛んになっていることなどから、連携は有意義と考える。
〇ASEAN諸国
ASEANの枠組みを活用(開催場所を諸国間で回すなど、ベトナム、インドネシ
ア、フィリピンの他、各国理解を深める機会の構築も可能)
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駐日大使との関係強化
・国際交流を進めていくにあたり、駐日大使との意見交換会などを通じて関係強化を
図る。(令和6年1月29日に、EU加盟国駐日大使との意見交換会を東京で開催)
・インドやASEAN諸国などについては、まずは、駐日大使との交流を検討する。
【意見】
・海外への渡航は、時間的にも費用的にも負担が大きいが、駐日大使との交流で
あれば、負担も少ない。
・駐日大使を通じて相手国の情報収集や交流のきっかけづくりになるほか、駐日
大使にとっても知事との交流は実績になる。双方にメリットがある。
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その他の意見
・国際交流は、顔を合わせることによる友好親善の意味合いがありつつも、具体的なテ
ーマを持ち互いにメリットがないと継続が難しいという現実もある。
定期開催にこだわらず、社会・経済情勢や両国の課題を踏まえて、都度開催を検討し
ていく方がよい。
・有意義な会議となるよう、会議の開催目的を明確に設定することや、両国の開催機運
の高まり等を捉えて開催することが重要である。
・海外で会議が開催される場合、訪問に合わせて海外へのプロモーション活動を展開
できれば、より効果的かつ具体的な成果が期待できる。
・開催地の負担や参加率を鑑み、同一年に1~2カ国との会議となるよう、できる範囲
で調整を行うことが望ましい。