令和6年度薬価制度改革の意義
抜本改革、中間年改定などにより生じた新たな課題の解決を図るため、
令和6年度薬価制度改革が行われたものと認識している
年度
2016

社会を取り巻く環境
○ 革新的かつ非常に高額な医薬品の登場

薬価制度を取り巻く環境

平均乖離率

○ ４大臣合意により「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を決定

－

2017

9.1%

2018

○ 高度・高額な医療技術の登場、医薬品の高額化

○ 薬価制度の抜本改革
四半期再算定導入、新薬創出等加算見直し、G1/G2導入、費用対
効果評価の導入等

7.2%

2019

○ 消費税が10%に引き上げ

○ 消費税引上げに伴う臨時的な薬価改定

8.0%

2020

○ 新型コロナウィルス感染症の流行
○ 薬価制度改革
○ 後発品企業の品質不正に端を発した後発品を中
効能変化再算定、G1前倒し適用
心とした安定供給問題

8.0%

2021

○ 未承認薬の増加やドラッグラグの再燃
○ COVID19の影響による安定供給確保への期待

○ 中間年改定
消費税引上げを伴わない初の中間年改定

7.6%

2022

○ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による原油価
格の高騰、物価高騰
○ アメリカの金利政策による急激な円安

○ 薬価制度改革
「高額医薬品に対する対応」の導入など

7.0%

○ 新たなドラッグ・ラグ/ロスの顕在化

○ 中間年改定
臨時・特例的な不採算品再算定適用、新薬創出等加算における加算
額の臨時・特例的な増額

6.0%

○ 継続的な物価高騰、円安の進行、賃上げ

○ ドラッグ・ラグ/ロス解消と後発品を中心とした医薬品の安定供給確保
を実現するための制度改革
新薬創出等加算見直し、価格の下支え制度の充実、不採算品再算定
の特例的適用

2023

2024

（出典）中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第207回） 薬-2「薬剤費等の年次推移について」

3