中間年改定について
令和7年度に中間年改定を実施する状況にはない
◼ 令和6年度薬価制度改革は、平成30年度薬価制度抜本改革以降の毎年の薬価
改定や医療用医薬品を取り巻く環境変化によって生じたドラッグ・ラグ/ロスの問題及
び後発品の安定供給における課題解決を図るために行われたものと認識している。
◼ 業界としても、令和6年度の制度改革がこれら問題の解決に資するとの認識のもと、
改革の方向性に沿った活動を始めている。
◼ 医薬品流通においては、平均乖離率が令和5年度に6.0％まで低下し、流通改善
ガイドラインの改訂など、更なる流通改善に向けた取り組みが期待される。また、過度
な薬価差の偏在の是正に向けた議論が行われるものと認識している。
◼ そのような中、急激かつ持続的な物価高騰、円安、原材料調達難度の上昇、賃金
上昇政策など、依然として国内のサプライチェーン維持に重大な影響が及んでいる。
◼ 以上を踏まえれば、診療報酬改定のない年において薬価改定を実施する状況には
ない。
◼ 中間年改定の在り方の検討にあたっては、市場実勢価格に基づく薬価改定の在り
方について、薬価差が生じる要因等の本質的な議論が行われるべき。
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