医療用医薬品の商取引の実態
医薬品卸の努力だけでは、医療用医薬品の安定供給と流通改善ガイドラインへの取り組みとの両立が難しい商取引
が一部に存在する。
価格交渉に携わる全ての関係者が、流通改善ガイドラインを遵守する必要がある。
病院・診療所

薬局

◼ 総価交渉を生み出している環境
値引率が担保される総価交渉は、一部の医療機関にとって便
利かつ効果的な交渉方法であり、単品単価交渉を許容しない
取引が依然として存在する。
[総価交渉を誘引する要因]
• 毎年の単品単価交渉は流通当事者双方の交渉労力の限界を
超えている。
• 医薬品の価値を熟知しない関係者が交渉を担う場合がある。

◼ 単品単価交渉が難しい商取引
• 一部の総価交渉先においては、希少疾病薬剤等の製品価値
を考慮せず、 全体加重値(薬価差額)前提の価格交渉しか受
け付けない。
• 「別枠品」が明確になったことにより、今まで単品単価交渉さ
れていた希少疾病治療薬等の一部が総価交渉に戻るおそれ
がある。
• 個々の店舗の取引条件や数量を考慮しない交渉を迫る価格
交渉代行業者が存在し、その規模が大きく増大している。

[後発品・輸液類などの低薬価品]
• 低価格であり、単品での取引成立が難しい。
数量や複数アイテムなどでのまとめての受注でないと卸の
流通コストの回収が困難

◼ 後発品の仕切価上昇
• 今年度から企業評価のための指標が導入され、平均乖離率
を確保する必要がある等の要因により、仕切価の上昇率が
1%を超え、卸の採算性が厳しい。
◼ 別枠品
• 一部では製品価値を考慮せず、全体加重値(薬価差額)前提
の価格交渉となっている。
• 別枠品を単品単価交渉としたとしても、薬価改定前の総価交
渉による妥結価格や総価値引率を根拠とし、卸に対して値引
を要求する場合がある。
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