健康サポート機能を有する薬局の機能について

（「健康サポート薬局のあり方について」（平成27年９月健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会
報告書））

⑤ 要指導医薬品等の取扱い
○ 利用者が相談しやすい環境を作り、地域住民のニーズに対応するためには要指導医薬品等や衛生材料、介護用品等について、利用
者自らが適切に選択できるよう供給機能や助言の体制を有していること。そのため、基本的な薬効群を原則としつつ、地域の実情
に応じて、当該薬局において供給すること。
○ その際に、かかりつけ医との適切な連携や受診の妨げとならないよう、要指導薬品等の相談を受けた場合の受診勧奨の基準を遵守
するなど、適正な運営を行っていること。

○ また、要指導医薬品等や健康食品等については、利用者自らが適切に選定することが大事である。そのため、それに関する相談を
受けた場合には、利用者の状況や要指導医薬品等や健康食品等の特性を十分に踏まえ、専門的知識に基づき説明すること。
⑥ 開局時間
○ 地域住民が相談したいと思って薬局に行っても、薬局が開局していなければ、意味がないため、地域における健康サポート機能を
有する薬局として、平日に一定時間以上連続して開局していること。
○ また、平日仕事をしている社会人の相談に応じるため、土日にも一定時間開局していること。
⑦ 健康相談・健康サポート（抜粋）
（健康サポートに関する具体的な取組の実施）
○ 率先して地域住民の健康サポートを積極的かつ具体的に実施するという役割を踏まえ、自発的に健康サポートの具体的な取組を実

施していること。（例えば、薬剤師による薬の相談会の開催や禁煙相談の実施、健診の受診勧奨や認知症早期発見につなげる取組、
医師や保健師と連携した糖尿病予防教室や管理栄養士と連携した栄養相談会の開催などが挙げられる。）
○ また、地域の薬局の中で、健康サポートのリーダーシップを発揮するよう、地域の薬剤師会等を通じて、自局の取組を発信したり、
必要に応じて、地域の薬局の取組を支援すること。
（健康の維持・増進に関するポスター掲示、パンフレット配布）

○ 地域住民に健康情報を意識してもらうため、国、地方自治体、関連学会等が作成する健康の維持・増進に関するポスターの掲示や
パンフレットの配布により、啓発活動に協力すること。

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