・

認知症疾患医療センターの運営
13 億円 → 13 億円
認知症疾患医療センターを全国に設置し運営を支援することにより、認知症
疾患に関する鑑別診断、認知症の行動・心理症状（BPSD）と身体合併症に対す
る急性期治療、専門医療相談、診断後や症状増悪時の相談支援等を実施し、地
域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を
提供できる機能体制の構築を図るとともに、抗アミロイドβ抗体薬等に関する
相談支援体制を整備する。

※ その他、広域的な取組を進めるため以下の取組を推進する。
・認知症サポーターの養成の推進
28 百万円 → 28 百万円
・認知症介護研究・研修センターの運営
3.3 億円 → 3.7 億円
・認知症ケアに携わる人材育成のための研修や地域における認知症施策の底
上げ・充実支援（地域医療介護総合確保基金）
97 億円の内数等 → 97 億円の内数等

○

共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市
町村の認知症施策推進計画の策定支援（一部推進枠）
1.6 億円
（令和５年度補正予算 6.3 億円）

自治体が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を
策定する際の準備に係る経費について補助するとともに、計画策定の準備段階での
実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

【国による普及啓発】
○

認知症理解のための普及啓発等

45 百万円 → 49 百万円

認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発の実施や「日本認知症官民協
議会」を通じた認知症バリアフリーの取組の推進に加えて、新しい認知症観や認知
症基本法の内容等についての広報・啓発の実施を行うことにより国民への浸透を図
る。

○

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業（推進枠）
23 百万円 → 44 百万円
大阪・関西万博開催中に設けられるテーマウィーク（令和 7 年 6 月 19 日～6 月
29 日）において、認知症を正しく理解するための展示、認知症希望大使の活動や
共生社会を推進する動画、認知症疑似体験ブース等を通じて、認知症になっても尊
厳と希望を持って自分らしく暮らし続けることができることを世界に向けて発信し
ていく。

- 10 -