【認知症の予防等】
○ 共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進
（認知症政策研究事業）（推進枠）
1.6 億円
（令和５年度補正予算５億円）

認知症の兆候の早期発見後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医
や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターなど、地域における認知症の医
療・介護の連携システムを活用し、シームレスな支援モデルを確立するとともに、
手引き作成により、全国への普及啓発を推進する。

【成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進】
○

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等（社会・援護
局計上分）
10.2 億円 → 12.2 億円
都道府県において、市町村の体制整備等を支援するため、司法専門職や家庭裁判
所等との定例的な協議の場を設けるとともに、市民後見人や福祉・司法の関係者を
対象にした意思決定支援研修を実施することに加え、新たに法人後見の取組に民間
事業者等の参画を促す取組を実施する。
また、市町村において、中核機関の整備を進めるとともに、相談対応時の関係機
関の役割調整等に加え、後見人の苦情対応等に係る関係機関間の連携体制の構築を
行うなど、中核機関のコーディネート機能を強化することにより、権利擁護支援の
地域連携ネットワークの機能強化を図る。

○

新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業等の実施（社会・援
護局計上分）
1.2 億円 → 5.6 億円

成年後見制度の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を
進めるため、身寄りのない高齢者等の生活上の課題への対応を含めた持続可能な権
利擁護支援モデル事業の実践事例を通じた分析・検討を深め、取組の効果や制度化
・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。

○

成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
（地域医療介護総合確保基金）97 億円の内数等 → 97 億円の内数等
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するととも
に、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等
を推進する。

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