Ⅱ

令和７年度概算要求の主要事項（復興特別会計）

○ 東日本大震災からの復興への支援（介護分野）
（R6 予算）１０億円 →（R7 概算要求）８億円
○

避難指示区域等での介護保険制度の特別措置

8.5 億円 →6.0 億円

東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得
層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、介護保険の
利用者負担や保険料の免除の措置を延長する場合には、引き続き保険者の負担を軽減
するための財政支援を行う。
※

当該財政支援については、被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過
措置を講じる観点から、令和５年以前に避難指示区域等の指定が解除された地域を
対象として、対象地域を７グループに分けて十分な周知期間を設けた上で、令和５
年度から解除時期ごとに段階的な見直しを実施している。

○

医療・介護保険料等の収納対策等支援（保険局計上分）
1.0 億円 → 1.0 億円
医療・介護保険料等の減免措置の見直しに当たっては、見直しの対象となる住民の
不安や疑問へ対応するためのコールセンターを設置するとともに、保険者における収
納業務等に係る所要の財政措置を実施する。

○

被災地における介護サービス提供体制の確保

99 百万円 → 99 百万円

長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示解除区
域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所の経営等を支援する。

＜参考＞復興庁所管
○

介護等のサポート拠点に対する支援等（被災者支援総合交付金）
93 億円の内数 → 78 億円の内数
復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、
①被災者の心のケア支援、②被災した子どもに対する支援、③被災者への見守り・
相談支援等、④介護等のサポート拠点、⑤被災地の健康支援活動に対する支援を一
括化した交付金において行う。
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