５．介護人材の確保、介護サービス提供体制の整備、防災・減災対
策の推進

（R6予算）３６３億円→（R7概算要求）３６４億円

【介護人材の確保】
○

地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）（社会保障の充実）
（一部新規）97 億円 → 97 億円
（公費 146 億円）（公費 146 億円）

地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、介護従
事者の負担軽減に資する介護テクノロジー（介護ロボット・ICT）の導入支援（P8
参照）等の生産性向上の取組や訪問介護等サービス提供体制確保支援、介護人材確
保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化を実施するなど、介護人材の「参
入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」を図るための多様な取組を
支援する。

・

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
（地域医療介護総合確保基金）（新規）

97 億円の内数

地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、特に小規模
な訪問介護等事業者が行う人材確保に向けた研修体系の整備のほか、ホームヘルパ
ーへの同行支援に係るかかり増し経費や経営改善に向けた取組などを支援する。

・

介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化
（地域医療介護総合確保基金）（新規）
97 億円の内数

都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都
道府県労働局や都道府県福祉人材センター等の職員で構成される介護人材確保のた
めの連携協議会を設置・運営する取組を支援する。

○

ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業（新規）（推進枠）
58百万円
ホームヘルパーの仕事のやりがいや実際のケアのイメージなど仕事の魅力につい
て、学生をはじめ、介護業界を新たに目指す人や介護現場で働いた経験のある人な
どに広く周知するために、ホームヘルパーに関する広報事業を実施し、ホームヘル
パーの人材確保を促進する。

○

介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

1.6 億円 →2.4 億円

介護職員等処遇改善加算について、加算未取得事業所の新規加算取得や加算既取
得事業所のより上位区分の取得の促進を引き続き強力に進めるため、専門的な相談員
（社会保険労務士など）によるオンライン個別相談窓口の設置等により、介護サービ
ス事業所等に対する個別の助言・指導等の支援を行う。

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