４.認知症施策の総合的な推進
（R6予算）１３４億円

→（R7概算要求）１４８億円

令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理
念に沿って、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の
実現に向け、認知症の人や家族等の意向を十分に踏まえつつ、都道府県等に対する認
知症施策推進計画の策定支援など総合的に認知症施策を推進する。

【市町村における取組の推進】
○

認知症に係る地域支援事業の推進【再掲】
86 億円の内数 → 86 億円の内数
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知
症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制
整備、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支
援をつなぐ仕組み（チームオレンジ）の整備、認知症の人と家族を一体的に支
援するプログラムを提供するための事業、若年性認知症支援コーディネーター
と連携した支援や夜間・休日等の時間外における相談支援体制の整備など、市
町村における認知症に係る事業を推進するとともに、専任の認知症地域支援推
進員を新たに配置する。

○

地域包括支援センター等における ICT 等導入支援事業（推進枠）
30 百万円
（令和５年度補正予算 2.7 億円）

認知症の人やその家族への支援を含めた包括的な支援等を推進するため、地
域包括支援センターの業務負担の軽減や多様な世代の家族介護者、地域住民が
センターにアクセスしやすい環境の構築を図るための ICT 機器やチャットボッ
ト等の導入支援を行う。

【都道府県等による広域的な取組の推進】
○

認知症施策の総合的な取組

22 億円 → 23 億円

・

5.5 億円 → 5.7 億円

認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進

認知症の人本人によるピア活動の促進や認知症の人本人が集う取組の普及、
若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の確立、認知症の人とその
家族に対する相談・助言等を継続的に行う伴走型支援拠点の整備など認知症
高齢者等にやさしい地域づくりを推進するための取組のほか、若年性認知症
の人を地域で支援するためのモデル的な取組やピアサポーターの人材育成等
のモデル的な取組等に対して補助を行う。
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