（取り組むべき施策）
循環器病は、我が国における主要な死亡原因であり、介護が必要となる主な原
因の一つであることや、医科診療医療費に占める割合が高く社会的な影響が大
きい疾患群であること、さらに急性期には発症後早急に適切な診療を開始する
必要があると同時に、回復期及び慢性期にも疾患の再発や増悪を来しやすいこ
とといった特徴がある。こうした特徴を踏まえ、急性期医療の現場における診療
情報の活用や診療提供体制の構築、予防（一次予防のみならず、二次予防及び三
次予防も含む。13）等の公衆衛生政策等への診療情報の活用を目的として、国立
研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」と
いう。）をはじめとした医療機関、関係学会等と連携して、まずは脳梗塞、脳出
血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び急性心不全（慢性心不全
の急性増悪を含む。）に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築する。
また、収集された診療情報の二次利用等に関する運用方法や費用負担を含む提
供の在り方についても検討を進め、将来的には他の循環器病に広げることも含
め検討する。なお、これらの取組は、データヘルス改革に関する議論の動向等も
注視しながら行うこととする。

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一次予防：生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること。二次予防：
疾病を早期に発見し、早期に治療すること。三次予防：疾病が発症した後、必要な治療を受
け、機能の維持・回復を図るとともに再発・合併症を予防すること。
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