国は、都道府県における都道府県計画の作成に当たり、都道府県に対して、都
道府県計画の作成手法などについて、必要な助言をし、都道府県はこれを踏まえ
て作成するよう努める。国は、都道府県の循環器病対策の状況を把握し、積極的
に好事例の情報提供を行うなど、都道府県との情報共有に努める。
（３）必要な財政措置の実施及び予算の効率化・重点化
基本計画による取組を総合的かつ計画的に推進し、全体目標を達成するために
は、循環器病対策を推進する体制を適切に評価すること、各取組の着実な実施に
向けて必要な財政措置を行うこと等が重要である。
一方、近年の厳しい財政事情の下では、限られた予算を最大限有効に活用する
ことによって、循環器病対策の成果を上げるという視点が必要となる。
このため、より効率的に予算の活用を図る観点から、選択と集中の徹底、各施
策の重複排除及び関係省庁間の連携強化を図るとともに、官民の役割及び費用
負担の分担を図る。
（４）新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策
新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子として、高齢者、基礎疾患
（心血管疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病等）が指摘されており、さ
らに、新型コロナウイルス感染症の合併症として、血栓症を合併する可能性が指
摘されている25。このため、生活習慣病の早期発見・早期治療は循環器病の予防
に資するのみならず、新型コロナウイルス感染症による重症化の防止にもなり
うる。
また、新型コロナウイルス感染症による受診控えが指摘されている中、今後、
感染が拡大する局面も見据えて、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療
を都道府県ごとに確実に確保することを中心としつつ、それ以外の疾患の患者
に対する医療の確保も適切に図ることができるような医療提供体制の構築が重
要である。
このため、新型コロナウイルス感染症に対する医療と、循環器病等のその他の
疾患に対する医療を両立して確保することを目指し、適切な医療提供体制の整
備を進める。

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令和２（2020）年度「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第 2.2 版」（厚生労働行政
推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）
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