としている。具体的には、都道府県において、地域の医療需要の将来推計や病床
機能報告制度により報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要
量等、将来のニーズに合わせ病床の機能・分化連携を進めるため地域医療構想を
策定し、医療計画に盛り込むことにより、地域ごとにバランスのとれた医療提供
体制を構築することとしている。
循環器病の急性期診療においては、対応疾患に応じて、地域における複数の医
療機関が連携して 24 時間体制での対応を行うことが求められ、その施設間ネッ
トワークを構築するに当たっては、急性期の専門的医療を行う施設が担うべき
医療機能を地域のネットワークを構築している医療機関において分担する必要
がある。また、高齢化に伴い増大する医療需要や医療現場の働き方改革に対応し
つつ、情報技術を用い患者がより受診しやすく、多職種が連携しやすい環境を整
え、将来にわたって質の担保された循環器病の診療体制を構築することが求め
られる。
また、循環器病に対する治療として、外科治療や血管内治療等の先端的かつ高
度な医療が必要となり、医療資源や、熟練した医療技術が必要となる場合がある。
循環器病に係る医療従事者の育成については、医学生が卒業時までに身に付
けておくべき能力を学修目標として提示した教育内容のガイドラインである医
学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、脳血管障害や心不全、虚血性心疾
患、不整脈、弁膜症等の病態、診断、治療等を説明できることなどが学修目標と
して定められている。
また、循環器病に係る各専門医や特定行為研修修了者、専門・認定看護師等を
含めた医療従事者については、学会等の関係団体において育成されている。
他方で、かかりつけ医等においても循環器病患者を診察する可能性があるこ
とから、これらの医療従事者も循環器病に関する共通認識を持つ必要がある。
（取り組むべき施策）
循環器病に係る医療提供体制について、地域医療構想の実現に向けた取組で
ある高度急性期及び急性期から回復期及び慢性期までの病床の機能分化、連携
に取り組み、訪問診療、訪問看護、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション
などを含めた在宅医療の推進、学会等の関係団体で育成される各専門医や特定
行為研修修了者、専門・認定看護師等を含めた医療従事者の確保等、都道府県が
地域の実情に応じた医療提供体制の構築を進める。体制の整備については、国、
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