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資料1 入院医療について (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43400.html |
出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会(第8回 9/6)《厚生労働省》 |
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病院の経営状況について
一般病院において、医業・介護収益に対する給与費は57%を占めている。給与費は病床数に比例して増加する
ところ、病床利用率は低下している。このような中、一般病院等の医業利益率は低下している。
一般病院の費用構造
病床利用率の推移
病院の医業利益率の推移
経費, 6%
設備関係費, 4%
減価償却費, 6%
委託費, 8%
94%
92%
療養病床
93%
91% 91%
91%
89%
診療材料費・医療消耗器具備品費, 10%
療養型病院
88%
6.7
6.7
5.7
5.4
6.0
86% 86%
精神科病院
8.0
5.9
給食用材料費, 1%
5.7
5.6
5.2
4.7
4.3
85%
4.7
3.8
医薬品費, 13%
82%
80%
2.8
3.7
79%
76% 76%
2.0
75%
一般病床
3.5
3.3
4.0
83%
給与費 57%
一般病院
%
2.0
3.4
2.4
2.4
2.5
1.9
1.7
3.1
76%
1.1
70%
69%
0.4
1.8
1.8
71%
2.0
2.1
1.2
1.1
0.6
0.7
1.2
0.0
0.3
△ 2.0
0.2
△ 1.1 △ 1.1
年度
医業・介護収益に占める比率
資料出所:医療経済実態調査(令和5年調査)
資料出所:厚生労働省「病院報告」
※1 療養病床については、平成8~11年は療養型病床群、平成14年は療養
病床及び経過的旧療養型病床群の数値である。
※2 一般病床については、平成8~11年まではその他の病床(療養型病床
群を除く。)、平成14年は一般病床及び経過的旧その他の病床(経
過的旧療養型病床群を除く。)の数値である。
注) 2020年以降、コロナの影響があることに留意が必要
注1)コロナ対応等の補助金について、多くの病院では医業外収益に計上しているもの
の、一部の病院では医業収益内や特別利益に計上している。そのため、医業利益率
については、一部の補助金収益が含まれている点に留意されたい
注2)コロナ対応のかかり増し経費等は医業費用として計上される一方、注 1 のとお
り補助金収益の計上先は異なるため、医業利益率と経常利益率の間には乖離が生じ
ている。
12
出典:「2022年度 病院の経営状況について」WAM Research Reportより
一般病院において、医業・介護収益に対する給与費は57%を占めている。給与費は病床数に比例して増加する
ところ、病床利用率は低下している。このような中、一般病院等の医業利益率は低下している。
一般病院の費用構造
病床利用率の推移
病院の医業利益率の推移
経費, 6%
設備関係費, 4%
減価償却費, 6%
委託費, 8%
94%
92%
療養病床
93%
91% 91%
91%
89%
診療材料費・医療消耗器具備品費, 10%
療養型病院
88%
6.7
6.7
5.7
5.4
6.0
86% 86%
精神科病院
8.0
5.9
給食用材料費, 1%
5.7
5.6
5.2
4.7
4.3
85%
4.7
3.8
医薬品費, 13%
82%
80%
2.8
3.7
79%
76% 76%
2.0
75%
一般病床
3.5
3.3
4.0
83%
給与費 57%
一般病院
%
2.0
3.4
2.4
2.4
2.5
1.9
1.7
3.1
76%
1.1
70%
69%
0.4
1.8
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71%
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0.6
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0.3
△ 2.0
0.2
△ 1.1 △ 1.1
年度
医業・介護収益に占める比率
資料出所:医療経済実態調査(令和5年調査)
資料出所:厚生労働省「病院報告」
※1 療養病床については、平成8~11年は療養型病床群、平成14年は療養
病床及び経過的旧療養型病床群の数値である。
※2 一般病床については、平成8~11年まではその他の病床(療養型病床
群を除く。)、平成14年は一般病床及び経過的旧その他の病床(経
過的旧療養型病床群を除く。)の数値である。
注) 2020年以降、コロナの影響があることに留意が必要
注1)コロナ対応等の補助金について、多くの病院では医業外収益に計上しているもの
の、一部の病院では医業収益内や特別利益に計上している。そのため、医業利益率
については、一部の補助金収益が含まれている点に留意されたい
注2)コロナ対応のかかり増し経費等は医業費用として計上される一方、注 1 のとお
り補助金収益の計上先は異なるため、医業利益率と経常利益率の間には乖離が生じ
ている。
12
出典:「2022年度 病院の経営状況について」WAM Research Reportより