医療機関機能の設定の考え方（案）②
【救急・急性期に関する機能】
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多くの急性期病院において病床利用率は低下しており、2040年に向けては、手術等の多くの医療資源を要
する、高齢者救急以外の急性期の医療需要は減少すると見込まれる。

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緊急手術を実施するためには、手術に関わる医師、看護師のほか、様々な部門のスタッフが必要となるが、
休日や夜間において緊急手術が毎日は発生しない医療圏も多くあり、一年のうち最も多く休日や夜間の手術
が必要な日でも数件のみにとどまる医療圏が多い。他方、そうした医療圏においても複数の医療機関で緊急
手術を受けられる体制をとっているケースが見受けられる。

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手術については、多くの症例を実施する医療機関が、症例数の少ない医療機関よりも死亡率が低いことが知
られている。

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医師の働き方には課題があり、脳外科や産婦人科等で時間外労働が多い。特に大学病院や救急医療を担う病
院で労働時間が長い傾向がある。分娩は休日対応等も多いが、常勤換算医師数が2人未満の医療機関も多い
ため、一部の医師の負担となっている可能性がある。

病床利用率が下がる中、地域での緊急対応を含む救急・急性期に関する機能については、持続可能な医療従事者
の働き方や医療の質も確保するため、搬送体制の強化等に取り組みつつ、一定の症例数を集約して対応する地域
の拠点として対応できる医療機関が必要ではないか。
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