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資料1今後の臓器移植医療のあり方について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43677.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 疾病対策部会臓器移植委員会(第68回 9/18)《厚生労働省》 |
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臓器あっせん機関の複数化における利点と懸念点
利
点
案1(役割ごとに分割)
案2(すべての業務を複数の機関で分割)
・マッチング業務とドナー関連業務を分け
ることで、利益相反を解消できる。
・1つのあっせん機関が業務停止しても、残るあっ
せん機関がマッチング業務を継続することで、事
故があった場合でも移植医療の継続が可能。
・ドナー関連業務が律速となっていたが、
あっせん業務に集中できる。
・現行のあっせん機関がそのまま維持される。
・(地域ごとに複数のドナー関連業務機関
を設置する場合)速やかに家族対応が可
能となる。
・(地域で分けて複数設置する場合)速やかに家族
対応が可能となる。
・あっせん機関のドナー関連業務に関する
経験や知見が失われる。
・(地域で分けて複数設置する場合)待機期間等地
域間での差異が生じる可能性。
懸
念
点
・(地域関係なく複数設置する場合)移植登録希望
患者がどのマッチング機関に登録するか混乱する
可能性。
・連絡調整業務が複雑。
補
助
金
・コーディネーターの増員。
・マッチング業務機関とドナー関連業務機
関でドナー情報伝送システム(DDDS)を
共有するシステムの構築。
・コーディネーターの増員。
・(レシピエント検索システムをそれぞれのマッチ
ング業務機関に構築する場合)レシピエント検索
システムを新たに構築。
・ドナー情報伝送システム(DDDS)を新たに構築。
6
利
点
案1(役割ごとに分割)
案2(すべての業務を複数の機関で分割)
・マッチング業務とドナー関連業務を分け
ることで、利益相反を解消できる。
・1つのあっせん機関が業務停止しても、残るあっ
せん機関がマッチング業務を継続することで、事
故があった場合でも移植医療の継続が可能。
・ドナー関連業務が律速となっていたが、
あっせん業務に集中できる。
・現行のあっせん機関がそのまま維持される。
・(地域ごとに複数のドナー関連業務機関
を設置する場合)速やかに家族対応が可
能となる。
・(地域で分けて複数設置する場合)速やかに家族
対応が可能となる。
・あっせん機関のドナー関連業務に関する
経験や知見が失われる。
・(地域で分けて複数設置する場合)待機期間等地
域間での差異が生じる可能性。
懸
念
点
・(地域関係なく複数設置する場合)移植登録希望
患者がどのマッチング機関に登録するか混乱する
可能性。
・連絡調整業務が複雑。
補
助
金
・コーディネーターの増員。
・マッチング業務機関とドナー関連業務機
関でドナー情報伝送システム(DDDS)を
共有するシステムの構築。
・コーディネーターの増員。
・(レシピエント検索システムをそれぞれのマッチ
ング業務機関に構築する場合)レシピエント検索
システムを新たに構築。
・ドナー情報伝送システム(DDDS)を新たに構築。
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