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資料2 今後の臓器移植医療のあり方について(案) (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43677.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 疾病対策部会臓器移植委員会(第68回 9/18)《厚生労働省》 |
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第 68 回臓器移植委員会
資料2
令和6年9月 18 日
今後の臓器移植医療のあり方について(案)
厚生科学審議会疾病対策部会
臓器移植委員会
令和 6年 9月 18 日
1.背景
○臓器の移植に関する法律(平成9年法律第 104 号)の施行後、四半世紀が
経過し、脳死下での臓器提供者数が徐々に増加し、令和5年度の脳死下臓
器提供数は 116 件で過去最高となる一方、欧米や他のアジア諸国と比べ、
人口 100 万人当たりの脳死・心停止ドナー数はいまだ低い水準となっている。
○このような状況を踏まえて、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会
(以下「臓器移植委員会」という。)では、臓器提供者数の増加に対応してい
くために、今後の臓器移植医療のあり方として、臓器提供施設、臓器あっせ
ん機関、移植実施施設のそれぞれについて、課題の整理と今後の対応策に
ついて検討を行った。
2.臓器提供施設について
【現状】
○令和5年度に脳死下臓器提供が可能な施設は 906 施設あるが、このうち、こ
れまでに脳死下臓器提供の経験がある施設は 297 施設であり、その3分の
1の施設は、脳死下臓器提供の経験件数が1例のみとなっている。
○また、脳死下臓器提供者数を都道府県別にみると、令和5年度の人口百万
人あたり脳死下臓器提供者数が5を超える自治体がある一方、0となってい
る自治体も存在しており、都道府県間の格差が見られる。
【委員からの主な意見】
〇上記のような現状について、臓器移植委員会の委員からは次の意見が主に
示された。
(人材育成等の支援)
・未だ脳死下臓器提供に不慣れな医療機関、医療従事者が多いことから、
国は、臓器提供施設連携体制構築事業や学会等を中心として、人材育成
を更に進めるべき。
・関係機関は、院内外の研修会等を活用し、終末期家族ケア、看取り、臓器
提供等の教育を進めるべき。
・人材育成は、全国均一に行うべき。
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資料2
令和6年9月 18 日
今後の臓器移植医療のあり方について(案)
厚生科学審議会疾病対策部会
臓器移植委員会
令和 6年 9月 18 日
1.背景
○臓器の移植に関する法律(平成9年法律第 104 号)の施行後、四半世紀が
経過し、脳死下での臓器提供者数が徐々に増加し、令和5年度の脳死下臓
器提供数は 116 件で過去最高となる一方、欧米や他のアジア諸国と比べ、
人口 100 万人当たりの脳死・心停止ドナー数はいまだ低い水準となっている。
○このような状況を踏まえて、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会
(以下「臓器移植委員会」という。)では、臓器提供者数の増加に対応してい
くために、今後の臓器移植医療のあり方として、臓器提供施設、臓器あっせ
ん機関、移植実施施設のそれぞれについて、課題の整理と今後の対応策に
ついて検討を行った。
2.臓器提供施設について
【現状】
○令和5年度に脳死下臓器提供が可能な施設は 906 施設あるが、このうち、こ
れまでに脳死下臓器提供の経験がある施設は 297 施設であり、その3分の
1の施設は、脳死下臓器提供の経験件数が1例のみとなっている。
○また、脳死下臓器提供者数を都道府県別にみると、令和5年度の人口百万
人あたり脳死下臓器提供者数が5を超える自治体がある一方、0となってい
る自治体も存在しており、都道府県間の格差が見られる。
【委員からの主な意見】
〇上記のような現状について、臓器移植委員会の委員からは次の意見が主に
示された。
(人材育成等の支援)
・未だ脳死下臓器提供に不慣れな医療機関、医療従事者が多いことから、
国は、臓器提供施設連携体制構築事業や学会等を中心として、人材育成
を更に進めるべき。
・関係機関は、院内外の研修会等を活用し、終末期家族ケア、看取り、臓器
提供等の教育を進めるべき。
・人材育成は、全国均一に行うべき。
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