【委員からの主な意見】
〇上記のような現状について、臓器移植委員会の委員からは次の意見が主
に示された。
（ＪＯＴの業務の改善・発展について）
・ 臓器あっせん機関のコーディネーターの対応や到着の遅れがみられると
いう指摘もあることから、JOT コーディネーターの業務分担を進め、臓器
提供施設での対応は地域のコーディネーターに任せるべき。
・ 臓器あっせん機関のコーディネーターや都道府県臓器移植コーディネー
ターの業務分担を進める上で、院内ドナーコーディネーターへの臓器あ
っせんの業務の委嘱を進めるべき。その上で、他の臓器とともに眼球の
提供についても家族への説明及び同意取得ができるようにすべき。
・ 臓器あっせん機関の負担軽減のために、外部機関に人材育成、遺族ケ
ア等の業務を委託するべき。
（臓器あっせん機関のあり方について）
・ コーディネーター不足やガバナンスの欠如を指摘されていることから、
JOT の抜本的な立て直しを行うべき。
・ 抜本的な立て直しを行う上で、JOT からの「主治医等から受けた連絡の
内容やその対応状況、あっせん実施件数や移植実施施設における移植
実施の辞退数等についての報告」を臓器移植委員会委員にも共有すべ
き。
・ 臓器あっせん機関の負担軽減や利益相反の防止のため、国は、米国の
Organ Procurement Organization（OPO）のように、全国で複数の臓器あ
っせん機関が臓器のあっせん業を行えるようにした上で、JOT はレシピ
エント選定や臓器摘出チームの調整に専念し、必要な場合に遠隔機器
を用いた対応とすべき。
（その他）
・ 積極的な普及啓発活動や遺族ケアを行うためにも、日本臓器移植ネット
ワークから広報部門や遺族ケア部門を切り離すべき。
【今後の対応】
〇臓器提供を希望した家族へ臓器移植にかかる説明が行われていない可能
性があることの要因として、JOT のガバナンスの問題に加えて、JOT 本部の
コーディネーターが「臓器提供に係る家族対応から臓器摘出までの一連の
業務のすべて」を担っていることから、業務の集中と人員不足のために、家
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