族対応が遅れ、臓器提供ができない事例が発生するなど、臓器提供者数の
増加に対応できていない状況にあると考えられる。
〇また、本来であれば、緊急的な対応であるべき都道府県臓器移植コーディ
ネーターによる隣県支援が常態化することで、一部の都道府県臓器移植コ
ーディネーターに負担がかかるとともに、臓器のあっせんに要する期間が長
期化することで臓器提供施設へも大きな負担をかけることになっており、
JOT のあり方を含めた体制の立て直しが早急に必要な状況にある。
○ このため、国が、JOT の抜本的な立て直しを後押しするとともに、各地域に
おいて同時並行で家族への説明等の対応を行えるよう、臓器あっせん機関
の複数化も検討する必要がある。
〇 併せて、地域密着型のあっせん体制が構築されるよう、臓器提供施設での
対応は都道府県及び院内のコーディネーターに任せることとし、臓器あっせ
ん機関の本部の人員は、レシピエント選定や臓器摘出チームとの連絡調整
に専念するなどの業務分担を進めることが考えられる。そのために、臓器あ
っせん機関が、特に院内ドナーコーディネーターへの JOT 等の臓器あっせ
んの業務の委嘱を進めることを検討する必要がある。
４．移植実施施設について
【現状】
○ 移植実施施設については、施設の体制が整っていないなどの理由により、
移植実施を打診されたが辞退する事例が存在する。
【委員からの主な意見】
〇 上記のような現状に対し、臓器移植委員会の委員からは次の意見が主に
示された。
（移植実施施設の選択）
・ 臓器あっせん機関は、レシピエントの移植希望登録施設の複数化を進
めるべき。
・ 臓器あっせん機関は、移植待機患者や臓器不全患者を管理する医師が
移植実施施設を選択しやすくするために、移植実施施設ごとの待機人
数、移植辞退数、移植実施数、移植結果等の情報を公表するべき。
（移植実施施設の役割と業務分担）
・ 関連学会は、腎臓以外の成人の臓器移植を行う移植実施施設を増加も
検討すべき。
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