（臓器提供施設のあり方）
・五類型施設（注）は、院内ドナーコーディネーターを設置し、ポテンシャルドナ
ーの家族に臓器提供に関する説明を実施すべき。
（注）五類型施設：大学附属病院、日本救急医学会指導医指定施設、日本脳神経外科
学会基幹施設又は連携施設、救命救急センター、 日本小児総合医療施設協議会の会
員施設

・眼球提供についても、心停止後に提供できて医療者の精神的ハードルが
低いので、院内ドナーコーディネーターに眼球提供の説明を経験してもらう
べき。
（その他）
・臓器提供にかかる時間を短縮化すべき。
【今後の対応】
○ 臓器提供が進まない要因として、医療従事者の多くが脳死判定や臓器提
供に係る手続き等に不慣れであることが考えられることから、臓器提供施
設における人材育成をさらに進める必要がある。
○ このため、臓器提供施設連携体制構築事業により、拠点施設から連携施
設に対する体制充実への助言や教育・研修の実施等の支援（眼球提供を
含む）を更に進めることが考えられる。
○ あわせて、国は、臓器提供施設連携体制構築事業の拠点施設が無い地
域等に拠点施設を設置し、地域の特色に応じた臓器提供体制の構築を進
めて行く必要がある。
３．臓器あっせん機関について
【現状】
○ 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「JOT」という。）が、眼球を
除いて、我が国唯一の臓器あっせん機関として、臓器のあっせん業務を担っ
ている。
〇 臓器提供を希望した場合の家族への説明を行うコーディネーターは、JOT
及び都道府県それぞれに在籍しているが、JOT の運営要領に従い、主に
JOT の臓器移植コーディネーターが現場に赴いて行っている。
〇令和５年度厚生労働科学研究費補助金事業「終末期医療から脳死下・心停
止後臓器提供に関わる医療の評価に関する研究」において、脳死を経て死
亡した患者の多くに脳死の判断が行われておらず、家族に臓器提供の情報
提供が行われていない可能性があることが示されている。
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