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参考資料 令和７年度概算要求の概要（老健局） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41883.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第114回 9／19）《厚生労働省》 |
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Ⅰ
令和７年度概算要求の主要事項（一般会計）
１．介護保険制度による介護サービスの確保等
（R6予算）３兆３，９９０億円 →（R7概算要求）３兆３，９９８億円
○
介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
3 兆 3,381 億円 → 3 兆 3,335 億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅
サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保す る。
・介護給付費負担金
2 兆 4,269 億円 → 2 兆 4,304 億円
各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の 20％を負担。
（施設等給付費（※）においては、15％を負担）
※
施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に
係る介護給付費。
・調整交付金
6,588 億円 → 6,598 億円
各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）
・第２号保険料国庫負担金（保険局計上分）
2,524 億円 → 2,432 億円
国民健康保険等の介護納付金に係る国庫負担（補助）。
○
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会保障の充実）
595 億円 → 595 億円
（公費 1,190 億円）（公費 1,190 億円）
介護保険の第１号保険料について、介護給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入
し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
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令和７年度概算要求の主要事項（一般会計）
１．介護保険制度による介護サービスの確保等
（R6予算）３兆３，９９０億円 →（R7概算要求）３兆３，９９８億円
○
介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
3 兆 3,381 億円 → 3 兆 3,335 億円
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅
サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保す る。
・介護給付費負担金
2 兆 4,269 億円 → 2 兆 4,304 億円
各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の 20％を負担。
（施設等給付費（※）においては、15％を負担）
※
施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に
係る介護給付費。
・調整交付金
6,588 億円 → 6,598 億円
各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）
・第２号保険料国庫負担金（保険局計上分）
2,524 億円 → 2,432 億円
国民健康保険等の介護納付金に係る国庫負担（補助）。
○
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会保障の充実）
595 億円 → 595 億円
（公費 1,190 億円）（公費 1,190 億円）
介護保険の第１号保険料について、介護給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入
し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
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