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参考資料 令和7年度概算要求の概要(老健局) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41883.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第114回 9/19)《厚生労働省》
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令和7年度概算要求の主要事項(一般会計)

1.介護保険制度による介護サービスの確保等
(R6予算)3兆3,990億円 →(R7概算要求)3兆3,998億円


介護保険制度による介護サービスの確保(一部社会保障の充実)
3 兆 3,381 億円 → 3 兆 3,335 億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅
サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保す る。

・介護給付費負担金

2 兆 4,269 億円 → 2 兆 4,304 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の 20%を負担。
(施設等給付費(※)においては、15%を負担)


施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に
係る介護給付費。

・調整交付金

6,588 億円 → 6,598 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5%を負担。
(各市町村の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

・第2号保険料国庫負担金(保険局計上分)

2,524 億円 → 2,432 億円

国民健康保険等の介護納付金に係る国庫負担(補助)。



介護保険の第1号保険料の低所得者軽減措置(社会保障の充実)
595 億円 → 595 億円
(公費 1,190 億円)(公費 1,190 億円)

介護保険の第1号保険料について、介護給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入
し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

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