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参考資料 令和7年度概算要求の概要(老健局) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41883.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第114回 9/19)《厚生労働省》
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③在宅医療・介護連携の推進
多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、
都道府県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に
連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。
④地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築や地域課題の把握等を推進する。加えて、高齢者の
安定した住まいの確保に取り組む市町村に対する支援の拡充を行う。



地域づくり加速化事業

89 百万円 → 78 百万円

地域包括ケアを全国で推進するため、市町村の地域づくり促進のための支援パッ
ケージ(注)を活用し、有識者による研修実施や、総合事業等に課題を抱える市町村等
への伴走的支援等を行う。また、地域で活動するアドバイザーを養成するなど、地
域レベルでの取組をより一層促進するとともに、生活支援体制整備事業を更に促進
するためのプラットフォームの構築及び発展を図る。
(注)市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイン
トをまとめたもの。

【保険者機能の強化、介護予防の取組】


保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進(一
部社会保障の充実)(一部新規)(一部推進枠)
300 億円 → 313 億円
保険者機能の強化に向け、市町村や都道府県による取組の客観的な評価結果に応
じて交付金を交付し、予防・健康づくり等を充実させるインセンティブを与えるこ
とにより、保険者等による高齢者の自立支援・重度化防止等の取組を推進する。ま
た、地域のデータ分析に基づき、自らターゲットとなる対象者、成果目標及び評価
指標を設定した上で、当該成果を達成するために成果指向型の介護予防・健康づく
りの取組を行う保険者に対する新たな支援の枠組みを構築する。



保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横展開(一部新規)
62 百万円 → 67 百万円
保険者において、保険者機能の強化と自立支援・介護予防事業が着実に実施され
るよう、市町村を支援する都道府県等への研修や普及啓発等を行うとともに、第 10
期介護保険事業(支援)計画の策定等を見据え、一般介護予防事業等の推進方策を
検討する。

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