【生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等】
○

高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成） 23 億円 → 23 億円
老人クラブが行う高齢者の健康づくり・介護予防活動など各種活動に対する助成
や、都道府県・市町村老人クラブ連合会が行う老人クラブの活動促進に対する助成
等を行う。

○

全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業

1.0 億円 → 1.0 億円

令和７年度に開催予定のねんりんピック（岐阜県大会）に対する助成を行う。

○

高齢者生きがい活動促進事業

30 百万円 → 21 百万円

住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや農福連携など、高齢者の社会参
加・役割創出に資する活動等の立ち上げへの支援を行う。
など

【在宅医療・介護連携の推進】
○

在宅医療・介護連携に係る地域支援事業の推進(社会保障の充実)【再掲】
多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都
道府県・保健所の支援の下、市町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携
しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進する。

○

在宅医療・介護連携推進支援事業（一部新規）37 百万円 → 49 百万円
地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るた
め、在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、実態調査、都道府県・市町村担
当者等研修会議及び事業コーディネーターの育成、都道府県・市町村連携支援を行
う。さらに、僻地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る
事例収集や検討会の実施、在宅医療・介護連携推進事業に関するプラットホームの
拡充、 E ラーニングの作成等を行う。

【高齢者の住まい支援体制の構築に向けた取組の推進】
○

高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

20 百万円 → 35 百万円

地域における高齢者の居住支援体制の構築を推進する観点から、厚生労働省が共
管となる改正住宅セーフティネット法の令和７年度の施行も踏まえ、課題が多い大
都市部の自治体に対する働きかけを行うための研修会の開催、有識者等の派遣によ
る検討・助言の実施等及び全国展開に向けたフォーラムの開催による取組事例・制
度の周知・普及を行い、総合的・包括的な住まい支援の全国展開を図る。

【その他】
○

離島等サービス確保対策事業

12 百万円 → 12 百万円

離島等地域の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、離島等におけるホーム
ヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおいた、具体的な方策・事業の検討や
試行的事業等を実施する。
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