予防接種に関する基本的な計画（抄）
第五
四

予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する施策を推進するための基本的事項
ワクチンの生産体制及び流通体制

ワクチンの生産体制については、危機管理の観点から、国は、パンデミックが発生し世界的に供給が不足するおそれがあるワ
クチンを国内で製造できる生産体制を整備する必要がある。
その他のワクチンについても、危機管理の観点から、国内で製造できる生産体制を確保する必要はあるものの、費用対効果の
観点から、基本的には国内外問わずより良いワクチンがより低価格で供給されることが望ましい。また、安定供給及び価格競争
の観点から同種のワクチンが複数のワクチン製造販売業者により供給されることが望ましい。
ワクチンの流通体制については、一般的にワクチン製造販売業者から販売業者及び卸売販売業者を介して医療機関へ納入され
ている。また、一部の市町村では、卸売販売業者から定期の予防接種に使用するワクチンを一括購入し、医療機関へ納入する事
例も存在する。
一方、新型インフルエンザの発生時等の緊急時には、ワクチンの供給不足が想定され、需給状況を把握しながら、迅速かつ的
確な需給調整を行うことが求められるため、国、都道府県及び市町村は、行政の関与を前提とした流通体制を整備する必要があ
る。
また、感染症の流行時等、一時的にワクチンの需給が逼迫した場合は、ワクチンは一般的に製造開始から出荷までに要する期
間が長く、需要の変動に合わせて短期間で生産調整することが困難であるため、国、都道府県及び市町村の関与が不可欠である。
このため、例えば、国がワクチン製造販売業者とワクチンの生産に関する調整を行い、前倒し出荷、在庫状況及び出荷計画の情
報提供を行うことや、国、都道府県及び市町村が医師会及び卸売販売業者等関係者と連携して、ワクチンが偏在しないよう取り
組むことを通じ、ワクチンの安定供給に努める必要がある。

複数社が供給するワクチンについて、一部企業において供給遅延等が生じた場合には、厚生労働省において
関係各社の供給予定等を聴取するとともに、該当ワクチン全体の供給見込み等を通知・事務連絡として医療
機関等の関係者に提示する運用を行っている。
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