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【資料３－１】電子カルテ情報共有サービスについて (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43984.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）《厚生労働省》 |
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医療機関への補助（電子カルテ情報標準規格準拠対応事業）
健康・医療・介護情報利活用検討会
第22回 医療等情報利活用ワーキン
ググループ
（令和６年6月10日）
○ 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた
形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。
（補助の対象）
①電子カルテシステムに標準規格化機能を導入する際にかかる費用（システム改修・標準規格変換機能整備費用、システム適用作業等費用（SE費用、ネットワーク整備等）
②健康診断部門システムと電子カルテシステム連携費用
１．健診実施医療機関の場合（健診部門システム導入済医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が３文書６情報）
補助
内容
大規模病院
中小規模病院
（病床数200床以上）
（病床数199床～20床）
6,579千円を上限に補助
（事業額の13,158千円を上限に
その1/2を補助）
5,457千円を上限に補助
（事業額の10,913千円を上限に
その1/2を補助）
※３文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ、③健診結果報告書）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報）
２．健診未実施医療機関の場合（健診部門システム未導入医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が２文書６情報）
補助
内容
大規模病院
中小規模病院
（病床数200床以上）
（病床数199床～20床）
5,081千円を上限に補助
（事業額の10,162千円を上限に
その1/2を補助）
4,085千円を上限に補助
（事業額の8,170千円を上限に
その1/2を補助）
※２文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報）
○ 令和６年３月～ 「医療機関等向け総合ポータルサイト」で医療機関からの申請受付開始
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健康・医療・介護情報利活用検討会
第22回 医療等情報利活用ワーキン
ググループ
（令和６年6月10日）
○ 病院（20床以上）において、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた
形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修等にかかる費用について、以下の補助率及び上限額で補助。
（補助の対象）
①電子カルテシステムに標準規格化機能を導入する際にかかる費用（システム改修・標準規格変換機能整備費用、システム適用作業等費用（SE費用、ネットワーク整備等）
②健康診断部門システムと電子カルテシステム連携費用
１．健診実施医療機関の場合（健診部門システム導入済医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が３文書６情報）
補助
内容
大規模病院
中小規模病院
（病床数200床以上）
（病床数199床～20床）
6,579千円を上限に補助
（事業額の13,158千円を上限に
その1/2を補助）
5,457千円を上限に補助
（事業額の10,913千円を上限に
その1/2を補助）
※３文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ、③健診結果報告書）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報）
２．健診未実施医療機関の場合（健診部門システム未導入医療機関）
補助率及び補助上限（交換・共有する電子カルテ情報が２文書６情報）
補助
内容
大規模病院
中小規模病院
（病床数200床以上）
（病床数199床～20床）
5,081千円を上限に補助
（事業額の10,162千円を上限に
その1/2を補助）
4,085千円を上限に補助
（事業額の8,170千円を上限に
その1/2を補助）
※２文書（①診療情報提供書、②退院時サマリ）
※６情報（①傷病名、②薬剤アレルギー等、③その他アレルギー等、④感染症、⑤検査（救急、生活習慣病）⑥処方情報）
○ 令和６年３月～ 「医療機関等向け総合ポータルサイト」で医療機関からの申請受付開始
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