【参考②】高齢者拠出金の推移と今後の見通し：令和３年度～９年度
高齢者拠出金の動向と見通し（粗い試算）（単位：億円）
（納付額・概算額：億円）

納付額の対前年度増加額

納付額の対前年度減少額

当年度納付額

当年度概算額

（右目盛）

（右目盛）

（左目盛）

（左目盛）

（増減額：億円）

44,000

4,000
概算額

概算額
納付額
42,000

43,500

41,500

3,000

40,700
納付額
38,500

40,000

2,000

概算額
40,300

納付額

38,000

1,000

36,500
概算額
37,400

36,000
増加額
1,100

2,500

納付額

2,000

2,200

36,500

900~
1,200

0
1,600~
2,000

34,000

-1,000
納付額

＊８年度以降は、概算額の対前年度増加額と当年度概算額（推計）である。

減少額
▲2,500

3年

2.
3.

-2,000

なお、７年度の概算額ベースでの対前年度増加額は2,900億円。

30,000

1.

＊７年度の概算額は4兆300億円、２年前の精算額は+400億円。

34,000

32,000

4年

-3,000

5年

6年

7年

8年

9年

加入者数を将来も固定（令和7年度概算額ベース）し、標準報酬総額と高齢者1人当たり医療費について、令和7 年度の見込をもとに、①賃金上昇を見込まないケース（8
年度以降の賃金上昇率＝0、高齢者1人当たり医療費の伸び率＝1.8%）と、②賃金上昇を見込んだケース（経済成長率を反映（※）して、標準報酬総額の伸び率＝経済成
長率、高齢者1人当たり医療費の伸び率＝経済成長率×1/3+1.8%）の2通りの推計を行っている。
※経済成長率を反映した賃金上昇の見込方法については「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5
月）にならっており、経済成長率は「中長期の経済財政に関する試算」（令和6年1月22日経済財政諮問会議提出：内閣府）にて示された成長実現ケースを用いている。
当年度納付額＝「当年度概算額」＋「2年前の精算額」（＊2年前の精算額＝「2年前の確定額」－「2年前の概算額」）
納付額の対前年度増加（減少）額＝概算額の対前年度増加（減少）額＋（2年前の精算額－3年前の精算額）

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