【資料】令和６年度財政の推計方法について
【保険料収入の推計】
・６年度の総報酬見込額に６年度予算の保険料率（新年度料率）を乗じて算出した。
・なお、総報酬額の基礎となる「年間標準報酬月額」及び「年間標準賞与額」の推計方法は以下のとおり。
a. 年間標準報酬月額：「組合管掌健康保険事業状況報告」（以下、「月報」) の直近６年4-6月の実績値をもとに、▽7-8月：4-6月
の対前年同月比伸び率の平均1.63%、▽9-3月：「毎月勤労統計調査（4-6月確報）（事業所規模30人以上）」（厚生労働省）か
ら６年９月改定率を2.70%―と仮定して試算した。
b. 年間標準賞与額：５年度の年間標準賞与額に占める4-6月の標準賞与額の比率と、６年4-6月の標準賞与額を用いて推計した。
【保険給付費の推計】
・支払基金「診療報酬等請求内訳書等データ（健保組合分）」の「診療報酬にかかる請求額（法定給付費）」における直近６年4-6月
と５年4-3月各月診療分の各組合の実績値をもとに、以下の方法により設定した６年７月以降の各月の対前年比伸び率を組合毎の法
定給付費に乗じて月別の法定給付費を求め、４月からの12ヶ月分の総額に令和５年度における法定給付費総額に対する保険給付費総
額の比率を乗じて６年度の保険給付費総額を算出した。
＜推計方法＞
・６年4-6月の各月の稼働日数補正に加え、月毎に以下の影響分を織り込んだ。結果として年度平均の伸び率は【＋3.5%】と
なっている。

①６年度４月からの薬価改定（▲0.97%）及び６月からの診療報酬改定（+0.88%）と材料価格（▲0.02%）の影響分
②５年度上半期の感染症等流行の影響
③５年10月からの新型コロナ対応変更＊による影響分

10月以降の各月について（▲2.2%）

（＊コロナ治療薬の自己負担の導入、診療報酬上の特例の段階的廃止、入院診療における高額療養費上限額の緩和措置）

National Federation of Health Insurance Societies（KEMPOREN）

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