２．基本的考え方
○ 令和５年度共用試験の実施状況を踏まえると、
「共用試験実施機関の指定に関する意
見」で示した条件については、基本的に令和７年度以降も引きつづき踏襲していくべき
である。その上で、
「公的化後の共用試験に関する意見」において「令和７年度までに
検討する」とされた事項や更に意見すべき事項について以下で詳述する。
３．OSCE の在り方
➀課題の数及び種類
○「公的化後の共用試験に関する意見」では、「公的化後の共用試験における OSCE（以下
「公的化後の OSCE」と いう。
）は、実施する課題の数及び種類を統一することとし、令
和５年度からは、
「医療面接」
、
「頭頸部」
、「腹部」
、
「神経」、
「胸部」、
「全身状態とバイタ
ルサイン」
、
「基本的臨床手技」及び「救急」の８課題を実施することとすることが適当で
ある。また、本部会は、より幅広い技能の修得状況を評価できるよう、公的化後の OSCE
の実施状況等を勘案しつつ、令和７年度までに「四肢と脊柱」及び CATO が新規課題とし
て検討中の「感染対策」を加えた 10 課題を実施することについて検討することとする。
」
としている。
○令和５年度の共用試験では、課題数については８課題以上 10 課題までとしている。
○令和７年度以降の共用試験については、各大学での持続可能な実施を担保する観点も考
慮し、大学の環境が整うまで８課題（「医療面接」、「頭頸部」、「腹部」、「神経」、「胸部」、
「全身状態とバイタルサイン」
、
「基本的臨床手技」及び「救急」）を実施する、但し、各大
学の状況に応じて更に OSCE を実施したいという場合は、
「四肢と脊柱」
「感染対策」のい
ずれかを加えた９課題、又は両方を加えた 10 課題の実施も可とする、という形としては
どうか。
②評価の体制
○「公的化後の共用試験に関する意見」では、
「本部会は、評価の信頼性の向上の観点から、
公的化後の OSCE の実施状況等を勘案しつつ、令和７年度までに各試験室に外部評価者（試
験実施主体が派遣する、受験者が所属する大学に所属していない評価者をいう。）を１名
配置することについて検討することとする。
」としている。
○また、
「共用試験実施機関の指定に関する意見」では、
「OSCE の評価を CATO によって認定
された者（以下「認定評価者」という。）２名が担当することとすることについては、やむ
を得ず１試験室における認定評価者が１名となった場合においても事後に動画を用いた
評価を行うことで試験成立を認めるなど、柔軟な運用とすること。
」としている。

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