担当できる範囲を広げる方策を模索すべきではないか。このため、外部評価者や機構派
遣監督者が模擬患者の公正性を確認できる体制の下で試験を行うなど、試験の公正性に
も配慮しつつ、教育用模擬患者が実習等に携わった大学で OSCE の模擬患者を担当する
こと自体については、特段条件を付さず許容すべきではないか。その上で、試験の公正
性の確保等の運用方策については、引きつづき検討・検証を行っていくべきである。
➃評価者・模擬患者の養成・認定に係る負担軽減について
○「共用試験実施機関の指定に関する意見」では、
「認定評価者の養成講習会のオンライ
ン化を推進する、認定の更新手続を評価者の経験を考慮した簡易なものとするなど、評
価者の負担軽減に向けて取り組むこと。
」
「模擬患者の養成講習会のオンライン化を推進
する、認定の更新手続を模擬患者の経験を考慮した簡易なものとするなど、模擬患者の
負担軽減に向けて取り組むこと。」としている。
○令和５年度においては、認定評価者の養成講習会については、全体講習を e-learning
化する、更新講習の内容を新規講習より簡易化する、といった取組を行うとともに、模
擬患者養成講習会についても、CATO 主催の講習会については一部オンライン化する、更
新に際しては一定の経験を経た者の審査を簡略化する、などの取組を行った。
○令和７年度以降も、例えば評価者の認定講習会の対面開催についても原則大学で実施で
きるような仕組みを検討するなど、評価者・模擬患者の養成・認定に係る負担の軽減に
引きつづき取り組むべきである。
○模擬患者の養成・認定については、CATO の業務改善やより円滑な養成の観点から、CATO
が養成の指針を示しつつ、養成業務は一部を除き模擬患者団体が実施する方向で進めて
いる。模擬患者の認定については、模擬患者の質担保の観点から、CATO が認定に関わる
が、その場合、認定をオンラインで行うなど、模擬患者への負担を極力課さないような
配慮が必要である。
４．終わりに
○共用試験実施機関は、本意見の内容を踏まえて令和７年度以降の共用試験を実施すると
ともに、今後も本部会において共用試験の実施状況の報告や必要な検討を行い、随時共
用試験に関する必要な改善等を行っていくことが必要である。

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