（参考）現行の訪問系サービスの従業者及びサービス提供責任者の主な要件
（○：所定単位 △：減算）
居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

従業者

サ責

従業者

サ責

従業者

サ責

従業者

サ責

①介護福祉士
②実務者研修修了者
③廃止前の居宅介護従業者養成研修（旧１級
ヘルパー）

○

○

○

○

○
（実務１年）

○
（＋⑩）

○
（実務２年）
（※５）

○
（実務５年）
（※５）

④居宅介護職員初任者研修課程修了者（旧２
級ヘルパー）
⑤介護職員初任者研修課程修了者

○

×

○

○
（実務３年）

○
（実務１年）

○
（実務３年）
（＋⑩）

○
（実務２年）
（※５）

○
（実務５年）
（※５）

⑥障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了
者（旧３級ヘルパー）

○
（減算）

×

○

△
（※４）

○
（実務１年）
（減算）

×

×

×

⑦重度訪問介護従業者養成研修課程修了者

○
（※１）

×

○

△
（※４）

×

×

×

×

⑧生活援助従事者研修課程修了者

○
（※２）

×

×

×

×

×

×

×

⑨一般課程修了者

×

×

×

×

○

×

×

×

⑩応用課程修了者

×

×

×

×

○

○

×

×

⑪盲ろう者向け通訳・介助員養成研修課程修
了者

×

×

×

×

○
（※５）

×

×

×

⑫行動援護従業者養成研修課程修了者

×

×

○

△
（※４）

×

×

○
（実務１年）

○
（実務３年）

⑬居宅介護等事業従事経験者

○
（減算）

×

○

△
（※４）

○
（実務１年）
（減算）

×

○
（実務２年）
（※５）

×

⑭視覚障害者外出介護研修修了者等

○
（減算）
（※３）

×

×

×

○
（実務１年）

×

×

×

同行援護従業者
養成研修

（＋①～⑤のいずれか）

※１ 報酬算定されるには直接処遇経験が必要。重度訪問介護の報酬単位が適用される。
※２ 報酬算定は、家事援助及び通院等介助（身体介護を伴わない）に限る。
※３ 報酬算定は、通院等介助及び通院等乗降介助に限る。
※４ やむを得ない場合に、相当の知識と経験を有する者のみ認められる。
※５ 令和９年３月末までの経過措置として認められる従業者要件。
※６ この他、重度障害者等包括支援は、従業者要件はなく、サービス提供責任者の要件として「相談支援専門員＋重度障害者等包括支援対象者の支援の実務経験３年」を課して
いる。
４