公的ＤＢでの仮名化情報の利用・提供について
現状・課題
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現在の医療・介護の公的DBでは、匿名化情報の利用・提供が可能となっているが、匿名化情報では精緻な分析を
行う上で限界があり、特異な値や記述の削除・改変が基本的には不要となるなどの点でより研究利用への期待が
大きい仮名化情報の利用・提供を可能とすることが必要であると指摘されている。

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データ利活用が進んでいる諸外国では、匿名化情報だけでなく仮名化情報の利活用が可能になっており、臨床情
報や請求情報等の様々なデータを仮名化情報で連結解析することが可能。

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本年４月に施行された改正次世代医療基盤法において、一定の条件下で仮名加工医療情報の利用・提供の仕組み
が創設された。また、同法では、認定事業者DBのデータと公的DBのデータとの連結解析を可能とする措置が設け
られたが、匿名化情報同士の連結解析しか行うことができず、仮名化情報同士の連結解析はできない。

対応方針（案）
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感染症関連情報について、利用・提供に当たってその必要性等に関して適切な審査を行うとともに、厚生
労働大臣・利用者が遵守すべき保護措置等を定めた上で、仮名化情報の利用・提供を可能としてはどうか。

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仮名化した感染症関連情報と、他の公的DBの仮名化情報や次世代医療基盤法の認定作成事業者のDBの仮名
加工医療情報、新たに構築する電子カルテ情報DB（仮称※）の仮名化情報との連結解析を可能としてはど
うか。
※電子カルテ情報共有サービスで収集するカルテ情報（３文書６情報）の二次利用を可能とするDBの構築を検討。

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その際、適切な保護措置及び各データベースの管理・運用方法については、次頁のとおりとしてはどうか。

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