国立健康危機管理研究機構（JIHS）の目的・機能
１ 機構の目的
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令和５年５月に国立健康危機管理研究機構法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁・厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新たな
専門家組織」として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、令和７年４月に国立健康危機管理研究機構（ Japan
Institute for Health Security、略称 JIHS ジース）が設立される。

○

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）においては、次の感染症危機への備えをより万全にしていくため、
JIHSが果たす役割として「①情報収集・分析・リスク評価、②科学的知見の提供・情報発信、③研究開発や臨床研究等のネットワークのハブ、
④人材育成、⑤国際連携」が求められている。

２ 機構の機能
感染症インテリジェンス基盤強化
感染症指定医療機関
協力医療機関

（情報収集・分析・リスク評価）

感染症臨床研究ネットワークの構築

国際機関（WHO等）
諸外国（米国CDC等）
地域（ACPHEED等）

政府
国際連携

提供
研究開発の推進
産業界・
アカデミア

・ 科学的知見
・ 情報
・ 治療薬・治療法

国立健康危機管理研究機構
（ＪＩＨＳ）
人材育成

自治体
地方衛生研究所等

内閣感染症
危機管理統括庁
厚生労働省
感染症対策部

国民

ＤＸ推進による情報連携・集約
（電子カルテ情報と発生届の連携等）
＜機構の業務＞
●感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
●予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
●感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知見に関する情報の収集・整理・分析・提供を行う。
●病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を行うほか、地方衛生研究所等に対し研修等の支援を行う。
●科学的知見を内閣総理大臣（内閣感染症危機管理統括庁）及び厚生労働大臣（感染症対策部）に報告する。
●上記のほか、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。

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