については、「地域における計画的な自殺対
策の推進」が盛り込まれた。

まえた対策を推進するほか、国、地方公共団

⑵

る推進・強化を行うこととしている。

第４次自殺総合対策大綱の概要

体、医療機関、民間団体等が一丸となって、
これまで取り組んできた総合的な施策の更な

令和４年10月に閣議決定された第４次大
綱では、これまでの取組の充実に加えて、こ

〈数値目標〉

①子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強
化

に、自殺死亡率を平成17年と比べて20％以
上減少させると設定していた。平成28年の

ども・若者、女性の自殺対策の強化など、以
下の４つの柱に取り組むこととされている。

携する仕組み等の構築、SOSの出し方、精
神疾患への正しい理解や適切な対応等を含め
た教育の推進、学校の長期休業時の自殺予防
強化、タブレット端末の活用等による自殺リ
スクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を
進めるほか、こども家庭庁を始めとした関係
府省庁と連携し、こども・若者の自殺対策を
推進する体制を整備することとしている。
②女性に対する支援の強化
コロナ禍における女性の自殺者数の増加を
踏まえ、妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化
した課題を踏まえた女性支援及び困難な問題
を抱える女性への支援を「当面の重点施策」
に新たに位置づけ、取組を強化することとし
ている。
③地域自殺対策の取組強化

自 殺 死 亡 率 は16.8と、 平 成17年 と 比 べ て
30.6％の減少となり、目標を上回る減少を
達成している。年間自殺者数をみても、平成
10年の急増以降は年間３万人を超えていた

が、平成22年以降連続して減少し、平成27
年には平成10年の急増前以来の水準となる
など、着実に成果を挙げてきた。

しかし、依然として年間自殺者数が２万人
を超えるという深刻な状況であることに加
え、先進７か国（以下「G7」という。
）の中
で自殺死亡率が最も高くなっている。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」
の実現を目指して対処していくことが重要な
課題であるが、第３次及び第４次大綱では、
当面の目標として、G7の現在の水準まで減
少させることを目指し、令和８年までに、自
殺死亡率を平成27年（18.5）と比べて30％
以上減少（13.0以下）させることが数値目
標として設定された。

地方公共団体、民間団体の相談窓口及び相
談者の抱える課題に対応する制度や事業を担
う支援機関とのネットワーク化を推進し、当

〈大綱の見直し〉
「社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情
勢の変化、本大綱に基づく施策の推進状況や

支援や、そうした地域プラットフォームが相
互に協力するための地域横断的なネットワー
クづくりの推進、また管内のエリアマネー

⑶

該ネットワークを活用した必要な情報の共有
が可能となる地域プラットフォームづくりの

ジャーである地域自殺対策推進センターの機
能強化を行うこととしている。
④総合的な自殺対策の更なる推進・強化
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏

自殺対策の基本的な枠組み

応していくチームとして地域の支援者等が連

序章

近年のこどもの自殺者数の増加を踏まえ、
こどもの自殺等の事案について詳細な調査や
分析を進めることや、こどもの自殺危機に対

前述のように、第２次までの大綱では、自
殺対策の数値目標について、平成28年まで

目標達成状況等を踏まえ、おおむね５年を目
途に見直しを行う」こととしている。

自殺総合対策大綱に係る検証・評価

大綱に基づき、国を挙げて自殺対策が推進
されるよう、国、地方公共団体、関係団体、
民間団体等が連携・協働するため、また、中
立・公正の立場から大綱に基づく施策の実施
状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効
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