省では、毎月、警察庁から自殺統計原票デー
タの提供を受け、市区町村別の集計を行い、
都道府県を通じて情報提供を行うとともに、
同省Webサイトで公表している。

⑵

地域自殺対策強化事業

「気づき」
、
「声かけ」を通じ、必要に応じて

適切な機関につなぐゲートキーパーの養成を
これまで以上に推進する事業、自殺のハイリ
スク集団である自殺未遂者に対する必要な支
援へのつなぎ・継続的支援を行う事業、多職

地域自殺対策計画（「都道府県自殺対策計
画」及び「市町村自殺対策計画」をいう。以

種からなる「若者の自殺危機対応チーム」を
設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等があ
る若者への対応が困難な地域の支援者に対

め、基本法において、国は、これらの計画に
基づいて、当該地域の状況に応じた自殺対策

「新型コロナウイルス感染症セーフティネッ
ト強化交付金」も活用し、地域における自殺

対し、当該事業等の実施に要する経費として
予算の範囲内で交付金を交付することができ
るとされており、厚生労働省では、都道府県
及び市町村に対して「地域自殺対策強化交付
金」（以下「交付金」という。）を交付してい

①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、
③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺
族支援機能構築事業、⑥計画策定実態調査事
業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包
括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩自

る。交付金を活用した地域自殺対策強化事業
のメニューは18あり、各地方公共団体にお
いて、地域の実情に応じて自殺対策に取り組
んでいる。

対策の強化などの取組を支援した。
（事業メニュー）※令和５年度当初予算

殺未遂者支援事業、⑪ゲートキーパー養成事
業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬災害
時自殺対策事業、⑭ハイリスク地対策事業、
⑮自殺未遂者支援・連携体制構築事業、⑯自
殺未遂者に対する地域における包括的支援モ
デル事業、⑰若者の自殺危機対応チーム事
業、⑱地域特性重点特化事業

〈地域自殺対策強化事業の実績〉
令和４年度の実績をみると、全ての都道府
県が事業を実施しており、執行総額は約4.7
億円である。主たる取組は、若年層対策事業
（1.4億円）
、自殺未遂者支援事業（0.6億円）
、

〈令和６年度予算における対応〉
令和６年度当初予算には30.5億円が計上

た、1,313市区町村が事業を実施しており、
執行総額は約8.0億円である。主たる取組は、
若年層対策事業（2.0億円）、対面相談事業

策を講ずることができるよう、都道府県等に
対する支援を行うとともに、令和５年度補正
予算においては、地方公共団体・NPO等に

普及啓発事業（0.5億円）となっている。ま

（1.7億円）
、普及啓発事業（1.2億円）となっ
ている。
令和５年度当初予算には29.8億円が計上

され、新たな取組として、身近な人による

５

自殺対策の基本的な枠組み

のために必要な事業や、その総合的かつ効果
的な取組等を実施する都道府県又は市町村に

し、助言や支援を行う事業を展開した。ま
た、令和４年度第２次補正予算で計上された

序章

下同じ。）を策定して自殺対策を推進する都
道府県及び市町村を財政面から支援するた

され、引き続き、地域の実情に応じた自殺対

よる自殺対策の取組支援及び「こども・若者
の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援に要
する経費を計上し、地域における自殺対策の
強化などの取組を支援することとしている。

孤独・孤立対策について

社会環境の変化により人と人とのつながり
が希薄化しており、今後、単身世帯の増加が

見込まれる中、孤独・孤立の問題が深刻化す
ることが懸念されている。
5