【参考】有効回答率（数）に関するこれまでの議論・取組②
第23回（令和３年）

【有効回答率等に関する主な議論】
• 回答のインセンティブとして行っているフィードバックについて、施設の経営状況を一般的な経営指標
と比較してどうか、といった「見える化」をしてはどうか。
• 有効回答率を上げる方策に手詰まり感も見え、調査手法をブラッシュアップすることは当然であるが、
現在の手法を基本に厚労科研等でじっくりと研究してはどうか。また、調査を補完するため、医療法人
の事業報告書等を活用する方法が考えられるのではないか。
【主な取組、前回調査からの変更点等】
（回答負担の軽減）
• 記入者負担の軽減や誤記入防止の観点から、電子調査票の利用を促進。
（回答意欲の喚起）
• 第21回調査の結果の概要を、調査票等と併せて送付。
• 回答のインセンティブを与えるため、回答施設に対して当該施設の経営状況を分かりやすく
フィードバック。
（調査項目）
• 令和元年、令和２年及び令和３年のそれぞれ ６月について、月単位の損益の状況を調査を実施。
• 新型コロナ感染症関係の調査項目（重点医療機関等の種別、補助金など）を追加。
• 保険薬局について、「医薬品等費」の内訳項目及び特定の保険医療機関との不動産の賃貸借関係
がある場合における、賃貸借している不動産の種類を問う項目の追加。

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