【参考】有効回答率（数）に関するこれまでの議論・取組③
第24回（令和５年）

【有効回答率等に関する主な議論】
• 複数薬局を開設する法人は、調査項目によっては、個別の薬局では、数値を出しにくいという状況もあ
り、日本薬剤師会や関係団体と行政が協力して進めていくことが必要。
• 記入者負担の軽減も非常に重要であるので、項目の見直しに当たっては、その優先度に応じた見直しに
ついて、引き続き精査しながら検討が必要。

【主な取組、前回調査からの変更点等】
（回答負担の軽減）
• フォントやレイアウト等を工夫し、より見やすく記入しやすい調査票に変更。
• 記入者負担の軽減や誤記入防止の観点から、電子調査票の利用を促進。
（回答意欲の喚起）
• 診療側関係団体に、調査への協力を２度にわたり依頼。
• 第23回の結果概要を、調査票等と併せて送付。
（調査項目）
• 単月の損益の状況を調査を廃止。
• 介護収益の内訳及び税金の内訳を削除。
• 委託費の内訳として給食委託費、人材委託費の項目、経費の内訳として水道光熱費の項目を追加。
また、人材委託費の内訳として、紹介手数料の項目を追加。
• 病院において、看護職員処遇改善評価料、看護職員等処遇改善事業補助金の項目を追加。
（抽出率）
23
• 一般診療所は１／15、保険薬局のうち専門医療機関連携薬局は１／１とする。