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調査の方法

（１）事前調査
東京都から調査対象者に対し、郵送により所在確認並びに調査協力の可否、及び希望
される調査方法（「郵送調査」又は「調査員による面接聞き取り調査」）についての調査
を行った。調査への協力が可能な方には、併せて調査実施に当たり、必要な配慮の有無
についても確認した。
（２）本調査
郵送・インターネットによる自計式を原則とし、調査対象者から希望があった場合の
み調査員の面接聞き取りによる他計式とした。また、本人回答を原則としたが、回答が
困難な場合は、家族等の代理回答も可とした。
なお、上記（１）事前調査により、調査対象者から希望があった場合には、点字・音
声コード付・拡大文字調査票の送付や手話通訳者・要約筆記者の派遣を行った。
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調査の機構

（１）福祉局長（※令和５年７月から。令和５年６月までは「福祉保健局長」）
管下の職員を指揮監督し、調査の企画、実施及び結果の公表を行う 。
（２）調査員
統計調査員設置要綱に基づき、知事が任命する。
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根拠規定

（１）東京都統計調査条例（昭和 32 年東京都条例第 15 号）
（２）東京都統計調査条例施行規則（平成２年東京都規則第 213 号）
（３）東京都統計調査条例に基づく都指定統計調査の指定等に関する規則（平成 ３年東京都
規則第 25 号）
（４）東京都福祉保健基礎調査要綱（平成３年 10 月 19 日）
（５）統計調査員設置要綱（平成 27 年３月 23 日）

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