第４回の議論のまとめ（１）
◆周産期医療提供体制の状況

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分娩取扱施設数は減少しているが、１施設当たりの医師数は病院・診療所共に増えてきている。助産師は、実数も、また１施設当たりの助産師
数も増えている。タスク・シフトの重要性も踏まえて、周産期医療における助産の役割は評価されており、活躍が期待される。

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岩手県では、二次医療圏で９つあるところを、４つの周産期医療圏に再編している。おのおの圏域に地域周産期母子医療センターを少なくと
も１か所ずつ配置するという状況で、低リスクの分娩を担う医療機関はもはや数えるほどになっている。

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離島など、都道府県ごとに特殊事情があるので、他の地域からはうかがい知れないような地元事情もある。

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都道府県の立場からは、住み慣れた地域及び近傍で安心して妊娠が継続的、安全・安心な分娩がなされて、妊婦出産時の健康と楽しい子育て
が実現できる医療・生活環境の確保が重要という認識だが、そのためには期待される役割に応じた医療機能が各医療機関で継続的に果たせ
るように、人材の確保、設備等の確保を支援する必要がある。

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従事する医師の確保や地域格差を是正するための取組は国としてぜひとも行っていただきたい。

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分娩費用は地域差が極めて大きい状況の中で、分娩取扱医療機関の減少・運営困難をくれぐれも加速化しないようにしてほしい。

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産科医・分娩機関の維持につきましては、保険適用の議論とは切り離し、別途対策が必要。

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今後の人口減、それから女性の減少などを考えると、地方のほうの環境は非常に厳しくなる。集約化の中で妊婦がどれだけ移動とかの負担が
減るのかを政策的に考えていかないと、少ないところに医師を置いてくださいということもなく、どこで折り合いをつけるのかというのが総
合政策として必要。

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潜在助産師の増加が推測される他、助産師においても偏在がある。助産師が助産師として働き、妊産婦のケアができることが必要であるため、
助産師の働き方や需給についても検討すべき。

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１施設当たりの医師数が増え、医師１人当たりの出生数が減っているということは、人件費等の固定費は増大しているが、収入は減っていると
いうことで、収益率が減っており、病院経営としては大変なのではないか。

◆小児及び小児医療等の状況
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人口における小児の割合は、1950年に35.4％だが、2024年で11.3％と、右肩下がり。

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小児科医の活動範囲は多様。行政や地域の社会活動、医学教育、学校保健、障がい児在宅医療、健診の多様な分野で活動していて、専門医１
人当たり平均2.6機関で勤務し、4.6分野で活動している。

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小児を見ていくためには、産科医と一緒に胎児期から思春期までワンストップで継続して見る必要があること、思春期医療、トランジション、
そして慢性疾患や障害の子供の医療継続支援、発達障害や心の問題を持つ小児への対応、地域小児医療、小児救急に参画参加することが必
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要。