第４回の議論のまとめ（５）

◆出産費用の保険適用に向けた検討

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論点に「出産費用の保険適用の目的の明確化」があり、出産費用の保険適用が受益者である国民のメリット、また少子化対策への貢献に
どうつながるのかを明確にする必要がある。

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「産科医・分娩機関の維持」については、分娩施設の体制維持・確保、並びに産科医の確保、地域偏在の解消等は、出産費用の保険適用の
目的にはならないのではないか。周産期医療体制の整備は国のインフラ整備に関わる問題であって、出産費用の保険適用とは切り離し
て、別途解決策を考えるべき。

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「給付と負担の関係・バランスの整理」「見える化」について、まず既存の医療保険制度との関係をどう見るか、現在の出産育児一時金との
関係をどう考えるか、被保険者・加入者における保険料負担への納得感をどう考えるか、これらの観点での議論を踏まえて、妊婦の経済
的負担の軽減と制度の安定的な運営、この両立をどう図っていくのかが重要なポイントではないか。

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自己負担、一般の医療であれば３割負担ということの取扱いをどうするのか。対象となる分娩の範囲について、保険適用外となっている
選定療養をどう扱うのか、異常分娩の取扱いをどのようにしていくのか等、既存の医療保険制度との関係において整理が必要。

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現行の出産育児一時金との関係についても整理が必要で、昨年、出産育児一時金が42万円から50万円に上げられた影響の検証は当然
必要。

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出産育児一時金の50万円のうち１万2000円は産科医療補償制度の掛金に充当されているが、仮に出産費用が保険適用となった場合
にどのように扱うか。

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現在、医療保険制度においては、現役世代の負担軽減はまさに喫緊の課題であり、出産費用の保険適用によって、現役世代の負担がさら
に増えるということは、納得が得られないのではないか。

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一般的には保険の場合には公費、保険料、自己負担のバランスをどう取っていくのかといった視点は重要であり、実態を見える化するこ
と並びに標準化を行っていくとがキーワードになるのではないか。

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被保険者、それから加入者における保険料負担への納得感というのは非常に重要。出産費用だけでなく、妊娠時や産後の支援において
も実態の把握を行い、見える化をした上で、費用負担とのバランスの観点からも検討が必要ではないか。

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