第４回の議論のまとめ（３）

◆自治体による妊産婦等への支援①
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妊娠期から乳幼児期に至るまで途切れなく各種健診や乳児家庭全戸訪問事業、各種教室、相談、訪問など、伴走型相談支援を実施している。

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今後の課題と展望は、安心・安全な出産に向けた経済的負担の軽減、周産期・小児医療体制の確保、産科医療機関の安定運営に向けた公定価
格の設定、支援策に係るシンプルな制度設計、基礎自治体への財政支援の5点である。

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多くの母子保健事業があるが、それが妊産婦に伝わっていないということが当事者からの意見で多くあったので、取組を余すことなく活用で
きるように、事業へのアクセスといったものの理解を深める取組を自治体としては積極的にお願いしたい。

＜伴走型支援＞
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妊娠届出数は年々減少する傾向だがが、支援が必要なハイリスク妊婦のフォロー件数は増加傾向にある。

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伴走型相談支援については、妊娠届出時、妊娠８か月時、生後３か月の乳児家庭全戸訪問時の計３回面談を行っている。

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ネウボラはフィンランド語で相談の場所という意味で、フィンランドでは、妊娠したらネウボラで妊婦健診、出産、子供の健診などを受けられ、
１人のネウボラ保健師、ネウボラおばさんとも呼ばれているが、同じ担当保健師が継続して面談、サポートされており、虐待も少ない。当町に
おいても、妊娠・出産・子育てを切れ目なくサポートすることにより、安心して子育てできるよう、平成30年度か県の事業を受けネウボラを開
設している。特徴的なのは、産後２週、４週コールを実施していることであり、最も不安が強いとされている産後１か月の間に、町の保健師から
プッシュ型で電話をかけることで早期に支援することができ、支援が必要な人を産後ケアにつなげることができている。

＜健康診査事業＞
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妊娠初期検査や健診助成額を超えた額について自己負担となり、経済的負担が大きいことや、県外への里帰り出産時は一旦支払い、後日償
還払いが必要なこと等が挙げられる。

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