第４回の議論のまとめ（２）
◆無痛分娩、産痛緩和
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無痛分娩の率が上昇しているだけではなく、分娩数が減少し続けているにもかかわらず、無痛分娩の件数は増加を続けている。一方で、
都道府県別に無痛分娩数の推移を見ると、大都市圏を中心に多くの都道府県で無痛分娩率が上昇しているが、無痛分娩が受けられない
県も複数ある。

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日本では 、硬膜外麻酔分娩による妊産婦死亡や後遺障害発生を受けて 、2018年に無痛分娩関係学会 ・団体連絡協議会（The
Japanese Association for Labor Analgesia：JALA）が組織され、安全な提供体制の構築を目指している。

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無痛分娩を提供する医師や投与方法、計画無痛か24時間の提供か、日本では提供体制も多様。

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麻酔科医が24時間体制で無痛分娩を提供している海外からのデータでは、輸血率や母体の重症合併症率が有意に減少。無痛分娩を提
供している麻酔科医が分娩中も産後も産婦のそばにいて、麻酔と全身管理を迅速に提供することの影響が考えられる。

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硬膜外無痛分娩は最も効果的な産痛緩和法。しかし、麻酔の影響により、産科医にとっての管理が複雑化し、助産師による観察や対処が
追加で必要となる。

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硬膜外無痛分娩が日本で進んでいない理由について、文化的なものやソーシャルプレッシャー、提供側が提供できなかったために情報提
供もしてこなかったことが、日本の低い無痛分娩率につながっていったのではないか。

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硬膜外無痛分娩がいいから積極的にやろうというものではなく、本当に必要な人に安全に提供できる体制づくりが重要。薬物を使わな
い産痛緩和法を積極的に行い、最後のバックアップ手段の安心材料として硬膜外無痛分娩を提供していきたい。

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麻酔科医が確保されたら無痛分娩が安全にできるというわけではなく、産科に習熟した麻酔科医が必要。

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産科医による無痛分娩についても、一定の期間、一定数の麻酔のトレーニングを積んだ上で、麻酔に習熟した産科医であれば、安全な無
痛分娩、効果的な無痛分娩を提供できる。

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日本の無痛分娩は計画無痛分娩が主流。麻酔科の不在によって、日時を決めて、朝からスタートして昼間にやらないと無痛分娩が実現で
きない施設がほとんどである。

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産科麻酔科医がいるのが理想だが、分娩を知らない麻酔科医よりは、麻酔に習熟した産科医がいるほうが医療安全上は良い。麻酔の事
故ばかりではなく、無痛分娩をやるがために産科の医療事故が増加している。

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現場のニーズと麻酔を提供する側の提供体制には現実的にはかなり乖離がある。無痛分娩率が上昇する中で、かなり無理をしている医
師がいるのも現実。

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助産師が施設で行っている産痛緩和は、主なものとして、妊産婦さんが安心する関わり。必要な説明をしっかりするということは大前提
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として、それ以外に姿勢の工夫、温罨法、マッサージといったものがあり、一定の産痛が緩和できるというエビデンスもある。