構想区域における再編にかかる検討事例
○医療機能（病床機能、診療科など）の集約化
・A病院へ急性期医療を集約化し、近隣の医療機関はA病院の後方支援を行う。
・Bクリニックの急性期病床をCクリニックに集約し、Cは病院化。Bクリニックは在宅医療を中心に実施。

○医療機関の統合
・令和元年にD病院とE病院を統合。
統合前（約520床）
・D病院（急性期約240床、回復期約40床、休棟約70床：計約350床）
・E病院（急性期約60床、回復期約60床、慢性期約50床、休棟約170床）

統合後（約400床）
・F病院（急性期約280床、回復期約40床、慢性期約50床、休
棟約30床：計400床）

・令和２年に３病院の再編統合を実施。
統合前（約260床】
・G病院（急性期約40床、回復期約20床、慢性期約40床：計約100床）
・H病院（急性期約40床、回復期約20床、慢性期約60床：計約120床）
・I病院（慢性期約40床：計約40床）

統合後（約220床）
・G病院（急性期約40床、回復期約20床、慢性期約40床
：計約100床）
・H病院（急性期約20床、回復期約30床、慢性期約50床
：計約100床）※ダウンサイジング
・Iクリニック （慢性期19床）※有床診化

○地域医療連携推進法人の設立
・令和３年に、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、医療法人、行政（市、町）を参加施設とする地域医療連携推進法人を設立。
・令和２年に、J病院（高度急性期141床、急性期277床、回復期34床）、K病院（回復期180床）、L病院（回復期100床）、Mクリニック（無床診療所）
を参加施設とする地域医療連携推進法人を設立。

○その他役割分担の明確化・変更など（５疾病５事業、在宅医療の変更など）
・病床の稼働状況や地域における在宅医療の需要の高まりを踏まえ、市立病院が病床を削減し、在宅療養支援病院の指定を受けることで、在宅医
療における周辺医療機関・介護施設との役割分担を推進した。
・N病院の建替に伴う病床削減を行い、緊急性の高い循環器疾患についてはO病院で担い、N病院では外傷等の整形外科疾患や小児に対する救急
医療を担う形で役割分担を図る方向で検討中。

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