マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化のメリット

（令和６年10月30日 医療
部会資料３－２を引用）

マイナ保険証１枚で公費負担医療・地方単独医療費助成（こども医療費助成など）のオンライン資格確認も行えるようになり、公費
負担医療・地方単独医療費助成に係る紙の受給者証の持参や医療機関等への提示が不要になることで、患者（住民）、自治体、医療機
関・薬局に以下のメリットの発生が想定。
紙の受給者証を持参する手間が軽減するとともに、紙の受給者証の紛失リスクがなくなり、持参忘れによる再来院も防
止される。
マイナ保険証の利便性の向上によって、 マイナ保険証の利用が促進されることにより、患者本人の薬剤や診療のデー
タに基づくより良い医療の提供が図られる。

患者
（住民）

※ 年齢階級別マイナ保険証利用率（令和６年９月）を見ると、マイナ保険証に加えて子ども医療費の受給者証を提示することが一般的であ
る子ども（0歳～19歳）は５％台～７％台となっており、20歳以上の12％台～19％台に比べて利用率が低い。このため、マイナ保険証と
公費負担医療・地方単独医療費助成の受給者証の一体化によって、マイナ保険証の利用が促進されると想定される。

正確な資格情報に基づき医療機関・薬局から請求が行われることになるため（資格過誤請求が減少）、医療費の支払に
係る事務負担を軽減できる。
医療機関・薬局で正確な資格確認が行えるようになるので、資格確認に関する自治体への照会が減る。また、患者の受
給者証忘れによって自治体が償還払いを行うことが防げる。これらによって、自治体の事務負担を軽減できる。

自治体

マイナ保険証での対応を希望する受給者に対して受給者証を発行しないこととした場合、受給者証を定期的に印刷・発
行するための事務負担やコストが削減できる。
住民の利便性向上に資するとともに、マイナ保険証の利用促進を通じて、住民に対して薬剤や診療のデータに基づくよ
り良い医療の提供が図られる。
医療保険の資格情報及び受給者証情報の手動入力の負荷をセットで削減できるとともに、医療費助成の資格を有してい
るかどうかの確認に係る事務負担を軽減できる。

医療機関
薬局

正確な資格情報に基づき請求を行えるようになるため（資格過誤請求が減少）、医療費の請求に係る事務負担を軽減で
きる。
マイナ保険証の利用促進を通じて、患者本人の薬剤や診療のデータを把握して医療を提供することができる。
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