業務及び組織の全般にわたる検討の結果並びに講ずる措置の内容

国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究セン
ター」という。
）は、国民の健康に重大な影響のある感染症その他の疾患に係る
医療並びに医療に係る国際協力に関する調査、研究及び技術の開発並びにこれ
らの業務に密接に関連する医療の提供を行うとともに、難治性・希少性疾患など
取組事例の少ない分野への取り組みをはじめ、その時代に要請される国民的な
医療課題に対応してきており、令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染症
対応にも取り組んだ。
その後、新型コロナウイルス感染症発生以降の政府の対応の整理・評価や中長
期的な課題については、令和４年６月の新型コロナウイルス感染症対応に関す
る有識者会議報告書において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するた
め、政府における専門家組織を強化し、国内外の情報・データや専門知の迅速な
収集、共有、分析、評価に加え国内の疫学・臨床研究を行う能力の向上を図るこ
ととされた。これを踏まえ、
「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取
組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」（令和４年６月 17
日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）では、医療対応、公衆衛生対応、危
機対応、研究開発等の機能を一体的に運用するため、国立感染症研究所と国立研
究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的知見の
基盤・拠点となる新たな専門家組織を創設するとされ、さらに「新型コロナウイ
ルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための
対応の具体策」(同年９月２日同対策本部決定)では、その機能として、①感染症
等に関する科学的知見の基盤・拠点、②国際保健医療協力の拠点、③高度先進医
療等を提供する総合病院をはじめ両機関が現在担っている事業等の着実な実施、
が挙げられた。
令和５年５月には、国立健康危機管理研究機構法が成立し、令和７年４月１日
に両組織を統合した国立健康危機管理研究機構（以下「新機構」という。
）が設
立されることとなる。新機構は、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育
成、国際協力、医療提供等を一体的・包括的に行う組織である。
こうした経緯を前提に、新機構の中期目標は、これまでの国立国際医療研究