用し産官学連携や国際的な人事交流を積極的に行う。ワクチン、治療薬開
発を含む幅広い横断的研究分野で活躍できる人材を確保・育成する。
○ 内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が求める知見を丁寧に研究・
臨床事業を担う部門に伝え、得られた知見を内閣感染症危機管理統括庁
や厚生労働省に対し正確かつわかりやすく伝えられる、政府と研究・臨床
事業を担う部門とのコミュニケーションを行う人材を養成する。
○ 企業との連携調整や研究成果の活用促進等に取り組むリサーチ・アドミ
ニストレーターなど、臨床と直結した研究の実施に必要となる支援人材
の育成及び確保に取り組む。
５．その他
○ これまでも国立国際医療研究センターとして担ってきたグローバルヘ
ルスに貢献する国際協力や、看護に関する教育及び研究等を推進する。
○ エイズ治療・研究開発センターにおいて、エイズ裁判の和解に基づき国
の責務となった被害者の原状回復に向けた医療の取組等を引き続き実施
する。

第２

業務全般・組織に関する事項

１．法人の長のリーダーシップを発揮できるマネジメント体制の確保
○ 新機構が危機管理組織であることを踏まえた機動性の高い組織の構築
に取り組むとともに、統合による業務の増大も見据え、職員のコンプライ
アンス意識を向上させるための取組や内部統制等に関するトップマネジ
メントを強化する。
２．業務運営の効率化
○ 統合後の組織の定着を進めるとともに、新機構が果たすべき役割等を勘
案し、中期目標期間を通じて適切な組織・人員体制の構築を進める。
○ 共同調達や後発医薬品の使用促進等を通じた経費の合理化に積極的に
取り組む。
○ タスク・シフト/シェアの推進や労働時間の確実かつ効果的な把握・管理
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