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参考資料１ 全世代型社会保障構築について（令和６年11月８日 第11回全世代型社会保障構築本部 資料１） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai19/gijisidai.html |
| 出典情報 | 全世代型社会保障構築会議（第19回 11／15）《内閣官房》 |
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社会保障給付費の推移
（兆円）
（万円）
150
1980
140
国内総生産（兆円）Ａ
130
120
110
100
2020
535.5
615.3
給付費総額（兆円）Ｂ
24.9(100.0%) 78.4(100.0%) 132.2(100.0%)
137.8(100.0%)
（内訳）年金
10.3( 41.4%) 40.5( 51.7%) 55.6( 42.1%)
61.7( 44.8%)
10.8( 43.2%) 26.6( 33.9%) 42.7( 32.3%)
3.8( 15.4%) 11.3( 14.4%) 33.9( 25.6%)
10.0%
14.6%
24.7%
42.8( 31.0%)
33.4( 24.2%)
22.4%
医療
福祉その他
Ｂ／Ａ
248.4
2000
537.6
年金
医療
福祉その他
1人当たり社会保障給付費
90
80
70
60
120
2024
(予算ﾍﾞｰｽ)
137.8
132.2
110
100
90
105.4
80
70
78.4
年金
60
50
一人当たり社会保障給付費（右目盛）
47.4
50
40
40
30
医療
30
24.9
20
20
10
10
0
0.1
0.7
1950
（昭和25)
1960
（昭和35)
3.5
1970
（昭和45)
福祉その他
1980
（昭和55)
1990
（平成2)
2000
（平成12)
資料：国立社会保障・人口問題研究所「令和4年度社会保障費用統計」、2023～2024年度（予算ベース）は厚生労働省推計、
2010
(平成22)
2020
(令和2)
0
2024
(予算ﾍﾞｰ
ｽ)
2024年度の国内総生産は「令和6年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和6年1月26日閣議決定）」
（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000,2010,2020及び2024年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
6
（兆円）
（万円）
150
1980
140
国内総生産（兆円）Ａ
130
120
110
100
2020
535.5
615.3
給付費総額（兆円）Ｂ
24.9(100.0%) 78.4(100.0%) 132.2(100.0%)
137.8(100.0%)
（内訳）年金
10.3( 41.4%) 40.5( 51.7%) 55.6( 42.1%)
61.7( 44.8%)
10.8( 43.2%) 26.6( 33.9%) 42.7( 32.3%)
3.8( 15.4%) 11.3( 14.4%) 33.9( 25.6%)
10.0%
14.6%
24.7%
42.8( 31.0%)
33.4( 24.2%)
22.4%
医療
福祉その他
Ｂ／Ａ
248.4
2000
537.6
年金
医療
福祉その他
1人当たり社会保障給付費
90
80
70
60
120
2024
(予算ﾍﾞｰｽ)
137.8
132.2
110
100
90
105.4
80
70
78.4
年金
60
50
一人当たり社会保障給付費（右目盛）
47.4
50
40
40
30
医療
30
24.9
20
20
10
10
0
0.1
0.7
1950
（昭和25)
1960
（昭和35)
3.5
1970
（昭和45)
福祉その他
1980
（昭和55)
1990
（平成2)
2000
（平成12)
資料：国立社会保障・人口問題研究所「令和4年度社会保障費用統計」、2023～2024年度（予算ベース）は厚生労働省推計、
2010
(平成22)
2020
(令和2)
0
2024
(予算ﾍﾞｰ
ｽ)
2024年度の国内総生産は「令和6年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和6年1月26日閣議決定）」
（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000,2010,2020及び2024年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。
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