2040年までの人口等に関する短期・中期・長期の見通し
2024

2024年
- 総人口
:1億2393万人

2025

2030

2035

2030年

2023年～
生産年齢人口の
減少が加速化

- 総人口：1億2012万人
（年間▲66万人）
- 生産年齢人口:7076万人
（年間▲61万人）

（2022年は年間▲31万人
→2038年は年間▲110万
人）

2040

2035年

2040年

- 総人口：1億1664万人
（年間▲72万人）

- 総人口：1億1284万人
（年間▲78万人）

- 生産年齢人口:6722万人
（年間▲90万人）

- 生産年齢人口:6213万人
（年間▲95万人）

（年間▲55万人）
2022年～2024年

2025年

2032年～

2043年

後期高齢者が急増する
（年間＋80万人）

団塊の世代全員が
後期高齢者へ
（後期高齢者
総数2155万人）

高齢者数が年間20～40万人ずつ増加

高齢者総数が3953万人
となり、ピークを迎え
る

- 生産年齢人口
:7369万人

- 高齢者人口
:3626万人

多くの自治体で高齢者数は減少、都市部では
高齢者は増加し続ける。

2025年

2030年

認知症：472万人

認知症：523万人
（2025年より51万人増）

2040年
認知症：584万人
（2030年より61万人増）

2025年

2040年

介護職員必要数：
243万人
（年間＋5.3万人）

介護職員必要数：280万人
（2025年より37万人増）

2025年

2030年

単身高齢世帯：
816万世帯

単身高齢世帯：887万世帯
（2025年より71万世帯増）

【出典】
・人口について：総務省「人口推計」（令和６年５月1日現在）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推
計）」（出生中位（死亡中位）推計）
・世帯数について：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和６年推計）」
・認知症について：認知症施策推進関係者会議（第２回）資料９「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研
究」（九州大学大学院医学研究院 衛生・公衆衛生学分野 二宮利治）。2022年の４地域（久山町、中島町、中山町、海士町）か
ら得られた認知症の性年齢階級別有病率が2025年以降も一定と仮定した推計。
・介護職員数の必要数について：市町村により第８期介護保険事業計画に位置づけられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基
づく都道府県による推計値を集計したもの。

2040年

2035年～

単身高齢世帯：1041万世帯
（2030年より約150万世帯増、
高齢世帯の４割以上）

就職氷河期世代が高齢者になり始める

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